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1. 石川県議会 1999-06-24
   平成１１年　６月第　３回定例会−06月24日-04号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　６月第　３回定例会−06月24日-04号平成１１年　６月第　３回定例会 　　六月二十四日（木曜日） 　　　　午前十時三分開議 　　　　　　　　　　出席議員（四十七名） 　　　　　　　　　　　　一　　番　　　作　　　野　　　広　　　昭 　　　　　　　　　　　　二　　番　　　宮　　　元　　　　　　　陸 　　　　　　　　　　　　三　　番　　　宮　　　下　　　源　一　郎 　　　　　　　　　　　　四　　番　　　中　　　村　　　　　　　勲 　　　　　　　　　　　　五　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　　六　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　　七　　番　　　米　　　光　　　正　　　次 　　　　　　　　　　　　八　　番　　　米　　　沢　　　賢　　　司 　　　　　　　　　　　　九　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　　十　　番　　　若　　　林　　　昭　　　夫 　　　　　　　　　　　　十一　番　　　北　　　　　　　栄　一　郎 　　　　　　　　　　　　十二　番　　　広　　　岡　　　立　　　美 　　　　　　　　　　　　十三　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　　十四　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　　十五　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭
   　　　　　　　　　　　　十六　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　　十七　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　　十八　番　　　朝　　　倉　　　　　　　忍 　　　　　　　　　　　　十九　番　　　粟　　　　　　　貴　　　章 　　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　　二十一番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　　二十二番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　　二十三番　　　田　　　中　　　博　　　人 　　　　　　　　　　　　二十四番　　　中　　　谷　　　喜　　　和 　　　　　　　　　　　　二十五番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　　二十六番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　　二十七番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　　二十八番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　二十九番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　　三十　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　　三十一番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　　三十二番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　　三十三番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　　三十四番　　　山　　　根　　　靖　　　則 　　　　　　　　　　　　三十五番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　　三十六番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　　三十七番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　　三十八番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　　三十九番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　　四十　番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　　四十一番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十二番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　　四十三番　　　米　　　澤　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　　四十四番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　　四十六番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十七番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　　四十八番　　　藤　　　井　　　　　　　肇 　　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　　四十五番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　─────────────── △開議 ○議長（稲村建男君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　─────・──・────── △知事議案説明 ○議長（稲村建男君）　日程に入り、本日、知事から提出のあった議案第八号を議題といたします。本案に対する説明を求めます。谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 　議案第八号は、白山室堂ビジターセンター建築工事に係る請負契約の締結に関するものであります。白山緑のダイヤモンド計画の中核施設である室堂ビジターセンターの大規模改修につきましては、国立公園内の施設整備事業であることから、自然公園法に基づき、環境庁長官の承認を受け実施することとなっております。県といたしましては、平成十三年度の完成を図るため、一日も早く承認を得るよう国と協議を進めてきたところでありますが、このたび承認を得ることができましたので、追加提案することといたしたものであります。 　何とぞ適切なる御決議あらんことをお願いいたします。 ○議長（稲村建男君）　説明を終わります。 　　　　　　　─────・──・────── △質疑・質問 ○議長（稲村建男君）　次に、知事提出の議案第一号ないし第八号及び報告第一号ないし第三十五号に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。宮元陸君。 　〔宮元陸君登壇、拍手〕 ◆（宮元陸君）　おはようございます。宮元でございます。質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げます。 　先般、四月の統一地方選挙におきまして、加賀江沼選挙区の有権者の温かい御支援と力強いお励ましをいただき、初めての議席をお与えいただきました。この場を拝借し、改めて衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。何分、議会経験のない未熟者でありますが、与えられた職責の重さを肝に銘じ、先輩諸氏の御指導をいただきながら精いっぱい努力する覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは通告に従い、観光政策を中心に質問に入らせていただきます。 　石川県は観光立県を標榜して久しいわけでありますが、長引く景気の低迷と観光客の旅行形態の多様化から、観光客の減少傾向に歯どめがかからない状態が続いております。とりわけ、観光立県の中核を担う県内各温泉地の浴客の落ち込みの激しさは、まさに目を覆うものがあります。加賀温泉郷を中心とする県内主要六温泉は、平成元年から平成十年までの十年間、それぞれ軒並み浴客の減少傾向が続いており、中でも片山津温泉は平成元年に百二十万人だった客数が平成十年にはその半分の六十万人にまで減少するという、まさに驚異的な落ち込みを記録するに至っております。 　このような集客力の落ち込みのため、大型旅館の倒産が相次ぎ、失業者の増加を招いております。それに伴い、長年旅館業に携わり、それを支えてきた高齢化した労働者が職を失い、生活保護等の福祉措置を受けざるを得ない状況に立ち至っております。その人口が急激に増加し、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。 　言うまでもなく、観光産業は本来すそ野の広い産業であり、経済波及効果が高いと言われております。地域の基幹産業である観光産業をこのままの状態で放置しておけば、地域経済そのものが崩壊するおそれがあると言えます。 　そこでまずお尋ねいたします。県の観光対策予算は十四億円余りと隣接の富山、福井両県に比較すれば若干多いものの、観光立県を標榜する石川県の予算としては余りに少額と思われますが、近年の観光対策予算の推移とその編成方針についてお伺いをいたします。 　ところで、石川県はこれまで地元関係業界の要望を受けて、制度融資の創設や各種経営診断など経営そのものに関する支援策を講じてきたわけであります。しかしながら、個々の企業の財務体質を抜本的に改善するには至っておらず、言わば焼け石に水の状況が続いているわけであります。また加賀温泉の振興につながる道路整備事業として、いわゆる南加賀道路の整備や加賀温泉郷回廊や能登回廊と銘打った道路整備に着手するなど、社会資本の整備を通じて、いわば間接投資による後方支援的活性化策を講じてきたわけでありますが、これも残念ながらここ数年の状況を見ても浴客の減少傾向に歯どめがかからない、何ら有効打となっていないことを物語っているわけであります。 　むしろ長期的視野に立って、道路整備という点でここであえて申し上げるならば、かつて北陸自動車道が開通し、関西の観光客が二、三時間で北陸に来られるようになり、石川の観光は一気に活気づいたわけでありますが、実はその陰で関西の奥座敷と言われた南紀白浜は大きな打撃を受けたわけであります。それが現在は四国に大橋がかかり、北陸に来る観光客の多くがそちらへ流れていってしまっている、その逆の状況があるわけでありまして、そのような長期的視野に立って展望すれば、関東から北陸を日帰り圏とする小松白川連絡道路の整備は石川の観光や経済を一気に浮上させるには絶対不可欠なものであり、新幹線との連動によりその経済的波及効果ははかり知れないものがあると思うわけであります。 　そのような意味では、さきの参議院選でその中心的役割を果たしてきた我が党現職の落選はまさに県にとって大きな損失であったわけでありますが、それはともかく石川の観光発展のためにも小松白川連絡道路の整備促進は県の総力を上げての取り組みが必要ではないでしょうか。 　それらのことから、県の中長期的な観光政策、とりわけ温泉地の活性化対策がこれからの時代が求めるものと大きく視点がずれているのではないかと思わざるを得ません。 　既に、さきの知事の答弁においても指摘されていることでありますが、高度成長時代に求められた団体客を中心とした旅行形態は、今日では家族などを中心とした小グループへと変化してきております。また、ホテルや旅館に観光客を囲い込み、帰るまで一歩も外へ出さないといった形から、温泉地そのものに魅力を求めて旅をする形に変化してきており、二十年も昔のような団体客専用の男性向けの享楽型観光地から、その土地の歴史や文化、そして風景をじっくり楽しむ旅へと変化しているのであります。 　ここ数年、テレビでもよく取り上げられておりますが、全国のひなびた名湯や温泉街、人里離れた山里の秘湯を訪ねて歩く特集番組が数多くなっているのは、まさに旅行者のニーズの変化を物語っているわけであります。 　今や旅館やホテルの豪華な設備を誇るだけで人を呼べる時代ではなくなっており、地元の商店街も含めた町全体、温泉地全体がトータルとして人を呼び込む時代になってきているわけであります。 　先日、片山津温泉で活性化のための住民フォーラムが行われました。まちづくり推進協議会、商工振興会、旅館のおかみさんの会、女性有志の会、そして若手グループの会等々、各団体から活性化のための意見が数多く発表され、まさに自分たちの死活問題としての真剣な意見交換が行われたのであります。それはみずからの意識改革を初め、ソフト、ハードの両面から今まさに行動を起こさなければ、この町とともに沈没するしかないといった切実な現状を訴えるものばかりでありました。 　知事はさきの一般質問の中でも、「地域の観光資源を再発掘し、地域ぐるみで観光振興に取り組む必要性がある」との御答弁がありましたが、これまでにも大みそかの花火大会や地元のブランド商品の開発等々、地元の力を結集してできるところは極力自力でＰＲに努めてきたわけでありますが、それ以上の事業規模を拡大し、より踏み込んだ活動を展開するにはどうしても予算の壁にぶち当たるわけでありまして、既に地元の体力がなくなっている現状では、それ以上の活動展開はもはや不可能と言わざるを得ないのであります。 　私はこのような観点から、従来から行われている道路整備等の社会資本整備を通じて行われる間接投資のあり方や、制度融資のような後方支援的な活性化策以上に地元の意見を十分に尊重した中で、より直接的な投資のあり方を考えていくべきだと思います。つまり、温泉街における誘客の目玉となり得るような核的な施設や温泉街らしい町並みや景観整備のための事業あるいはまた集客のためのソフト事業により重点的な配分をした予算を考えていくべきだと思うわけであります。 　そこで、今回私が注目しておりますのは、小渕総理が提唱する生活空間倍増戦略プランについてであります。代表質問や一般質問において他の議員の方々からの質問もございましたが、私は観光振興の観点から重ねて御質問をしたいと思います。 　生活空間倍増戦略プランは、国民の質の向上を図り、将来にわたり生活に夢と希望を持てるようにを基本理念とし、一つは国が推進すべき全国的な施策と、もう一つは地域みずからの創意工夫で地域振興策を策定し推進する地域戦略プランの二本柱で構成され、昨年十二月に決定された政府の緊急経済対策の一環をもなすものであります。 　とりわけ地域戦略プランについては、都市と地域みずからがテーマを選んで活力と潤いのある生活空間を創造するための総合的なプランを作成することが重要であるとしており、地域の数として全国で四百六十カ所程度、一地域あたりの事業規模は約百億、総額四兆円とするものであります。これに対して、国としても国土庁を総合的な窓口として関係省庁が一体となった推進体制のもと、重点的な予算配分を行うとともに、事業の円滑な推進を図るための予算措置のほか、プランの策定経費について地方財政措置を講ずるなど、最大限の支援を行おうとしております。 　石川県の場合、県内を四つのブロックに分けられ、それぞれブロック別のテーマを設定し、国土庁がその認定をしているわけであります。 　ここで注目しておきたいのは、昨年十月の地域戦略プラン推進連絡会議において示された戦略プランの策定要綱であります。その中に、プラン策定に当たっての原則が五つ明記されております。一つは、地域の住民等の意見を適切に反映した明確な一つのテーマに基づいたものであって、活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造する効果が期待されるということ。二つ目は、関係施策間の連携が十分に図られ、トータルプロジェクトとしての広域的な生活・経済圏形成の観点から事業効果の高いものであること。三つ目は、地域みずからの主体性と創意工夫を機軸とした地域の特色を生かした個性的なものであるということ。四つ目は、当面民間投資の誘発や投資の拡大などの経済効果の高いものであること。五つ目は、計画の円滑な実施が見込まれるものであるということ。以上、五つをプラン策定に当たっての大原則として打ち出しているのであります。 　そこで、先端産業と観光都市創造プランをテーマとした加賀南部について、今申し上げた原則に基づいてお尋ねをしたいと思います。 　まず、テーマが一つに絞り込まれていない点であります。先端産業と観光振興とは本来全く別の次元のものであって、この二つを列記するには余りにもテーマ自体が大き過ぎ、無理があると思います。前段で申し上げた厳しい温泉地の現状を県として本気でとらえているとすれば、地域の深刻な実情にかんがみ、観光振興を第一のテーマとして絞り込むのが策定原則に即しているのではないでしょうか。そこに掲げられている二十五の事業は、それぞれの既存の事業を雑多な形で入り込んでいるだけで、テーマに即した一つの流れになっていないように思われます。 　また、事業内容は箱物ばかりでソフト事業を入れていないのは、プラン策定の趣旨からもかけ離れているように思われますし、観光振興の観点からも全国に情報発信できるようなソフト事業をもっと組み入れるべきではないでしょうか。 　私は以上の点から、地域住民の意見を適切に反映させるような指導が県から市町村へ十分なされていたのかどうか。あるいは、地域みずからの主体性と創意工夫を基本に地域の特性を生かした個性的なものにするような指導がなされていたかどうか。単に耳ざわりのよいテーマを後から便宜的に取りつけたようにしか思えないのであります。 　先般の代表質問や一般質問に対する答弁の中にも、五年間という限られた期間の中で新規事業を盛り込むことは不可能であり、またそれをできるほどの体力が市町村にはないとのことでありましたが、まさに身もふたもない答弁でありまして、逆に五年というスパンで考えれば、ソフト事業を盛り込むなど、まだまだ改良再考の余地はあるはずで、県も市町村ももっと知恵を働かせるべきであります。いま一度、プラン策定の原則に立ち戻り、地元の要望をくみ上げるべく、再度検討すべきではないでしょうか。 　国土庁は、地域の実情に配慮したプランの変更は弾力的に認める方針とお聞きしておりますが、県として以上の観点からプランをより充実させるための検討を求めるものであります。単に今まで要望してきた箱物の建設のみをこのプランに移し変えただけでは、小渕総理大臣の意向にも沿わないものと思います。 　重ねて申し上げますが、加賀温泉郷の現状はまことに深刻なものがあります。地域に住む皆さんは、現状を打開するため、現在死にもの狂いになって温泉地の活性化に取り組んでいるわけであります。しかしながら、自立で立ち上がる体力が既に限られている現状では、国や県の有効な施策を希望するのは当然のことであります。落ち込みの激しい片山津温泉に象徴される加賀温泉郷の地元では、それぞれみずからの活性化のための切実なプランや青写真を抱えております。どうか、どうかその悲痛な叫びを県政に反映いただき、地域戦略プランを温泉復興のチャンスととらえ、文字どおり観光立県にふさわしい重点的な予算配分を御検討いただきますよう切に要望するとともに、最後に観光立県の中核をなす加賀温泉郷の再興に取り組む知事の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。 　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（稲村建男君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　宮元議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、観光政策についての御質問でございますが、これについては議員御指摘のように、観光というのは地域の経済に広範な波及効果を及ぼすわけでありまして、またその地域に訪れる皆さん方とのいろんな意味での交流というものを通じて地域全体の活性化にもつながっていく大変大きな役割を果たしておるものだというふうに私自身も受けとめておるわけでございます。そういう中で、せっかく観光地を訪れる皆さん方には、いわば石川ならではの味わいというものを実感をしていただける、そういった観光地づくりが大変大事だろう、このように思っているわけであります。 　私どもも、この観光地のいろんな基盤整備ということで、観光客の皆さん方がおいでいただきやすい基盤整備というものを整備していかなければいかぬということで、交通ネットワーク、これは空港もございますし、あるいは新幹線もございますし、あるいは道路の整備というものもあるわけでございます。そういったものも進めてまいったわけであります。いわば商工労働部の観光推進総室だけということではなしに、県庁の各部局がそれぞれいろんなハード、ソフトの基盤整備を進めることによって総体としてこの観光地の振興を図っていこう、こういうことでございます。 　そしてもう一つは、いろんなイベントの開催というのも大変大事な視点だろう、このようにも思っておりますし、来年はスポレク祭というものがございますし、再来年には都市緑化フェアというのがございますし、その次の年にはまだ決定は見ておりませんけれども、全国生涯学習フェスティバル、こういったものを今要望もいたしておるわけでございます。こういったイベントも、毎年毎年ありますとイベント疲れという御指摘も先般この議会でもございましたけれども、そういったイベントを実施することによって多くの皆さん方にこの石川県へおいでいただく、そういう取り組みは大変大事であろう、このようにも思っておるところでございます。 　次に、加賀温泉郷についての御質問がございました。大変温泉地は石川県のみならず、全国の温泉地がこの景気低迷の影響をいわばもろに受けておるということと同時に、議員御指摘のように旅行客についてもいわば構造的な変化が起きておると。いわば二重の打撃を受けておるということであります。 　団体宴会型から個人・小グループ型へという変化は確実に進んでおるわけでありまして、経営者にお聞きをしましても、もう利用者の約半分以上はこういった個人・小グループに変わってきていると。だから、この変化にどうそれぞれ旅館が対応していくのかということが今求められていると、こういうことでございまして、恐らく皆さん方は頭の中でそのことはわかっているわけでありますけれども、やはり団体宴会型で経営をしてきたという、そのメリットというんでしょうか、そういうものがいわば体の中にしみついているということもありまして、なかなかその変化にうまく対応し切れていないというところがあるわけでございます。 　ただ、そういう中にありましても、そういったニーズの変化に対応して魅力あふれる旅館づくりに取り組んでおられる経営者もこれは見受けられるわけでございます。そういった取り組みを我々も支援をし、いわば御指摘のように地域を挙げてそういった意欲的な努力と我々のいろんな後方支援が相まっていくということが大事であろう、このように思うわけでございます。 　そういった意味では、私どもも地元の市町村と連携をしていろんな基盤整備も進めてまいりましたし、昨年度は議会でも御質問を受けまして、そういうもてなしの心がうまく発揮できるような、予算は大きくなくとも、少額でもいいからそういった低利の融資制度を信用保証協会の保証とは別枠でやってもらえないかという話がありまして、我々も知恵を絞りまして、別枠でそういう制度を創設をしたわけでありますが、残念ながら信用保証協会の特別保証制度が実施をされたということで、余り御利用がないまま幕を閉じると、こういうことになったわけでございますが、そういったお互いが知恵を出しながら観光地の活性化に向けてのいろんな制度というもの、事業というものを立ち上げていく必要があるんではないか、このようにも思うわけでありまして、やるべき方向は今議員が御指摘がありましたように、自然とか環境とか歴史とか体験とかそぞろ歩きとか、あるいは女性客とか、キーワードはもう幾つも挙がっているわけであります。それにいかに具体的に対応していくかということが大事であろう、このように思うわけでありまして、お互いが知恵を出していかなければいけないなと、このようにも思っているわけでありまして、幸いそれぞれ加賀温泉郷の温泉地でもいろんなイベントの立ち上げが今行われておるというふうに私どもお聞きをしております。山代温泉でも、山代芸能曼陀羅という、こういうイベントを実施をしようと。こういう動きなどについては我々も積極的に御支援をしていく、そういう取り組みが大事じゃないかと、このようにも思うわけであります。片山津、山代、山中温泉というのは全国ブランドでありますから、こういった旅客ニーズの変化にも素早く対応をしていく、そういう取り組みをさらに進めていきたい、このように思っているわけであります。 　次に、小松白川連絡道路についての御質問がございました。安房トンネルが開通をしまして、首都圏から岐阜県への来客がふえたと。高山にも相当首都圏からお客様がおいでになるようになったというようなお話もお聞きをいたしておるわけであります。そういう意味では、連絡道路はいわば東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道路と連結をするわけでありますが、いわば首都圏、中部圏との時間距離が大幅に短縮をされる、そういう大きな効果があるということでありますので、これは特に南加賀地域の観光を含めた地域の活性化に大きな貢献を果たすプロジェクトであると、このように私どもも理解をいたしておるところでありまして、この道路につきましては主要地方道から国道、国道から地域高規格道路へと異例の速さで昇格をしてまいったわけであります。 　今、私どもも具体的なルート検討を岐阜県とこれは連携をいたしまして今やっておるところでありまして、環境調査も本格的に今実施をいたしておるところであります。と同時に、これは県境部のいわば長大トンネルということになりますので、当然建設省の方で事業をおやりいただくということになるわけでありますが、その直轄調査も平成十年度から始まったということでございます。これにつきましては、地元でもこの促進のための期成同盟会、連盟等がございますので、それらと力を合わせながら南加賀地域の活性化に向けてひとつ着実に前進をさせていかなければいけないな、このように考えておるところであります。 ○議長（稲村建男君）　米澤企画開発部長。 　〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕 ◎企画開発部長（米澤友宏君）　地域戦略プランにつきまして三点御質問がございました。 　まず、加賀南部地域のテーマについてでございます。加賀南部地域は豊かな自然と多様な歴史文化、伝統工芸品産業、加賀温泉郷などの観光資源を初め、日本海側有数の小松空港など高速交通体系に恵まれておりまして、また北陸先端科学技術大学院大学を核とした高等教育機関の集積など、それぞれすぐれた地域特性を有しております。この地域特性を生かすため、知的創造空間と観光・都市居住空間整備というテーマで市町村が策定したものでございます。 　なお、加賀南部地域につきましては、平成六年九月に南加賀地方拠点都市地域の指定を受けた際にも先端産業、観光都市圏の形成というテーマによりまして事業推進を行っているところでございます。 　次に、地域戦略プランにソフト事業を組み入れるよう指導してはいかがかという御指摘がございました。観光に関するソフト事業につきましても、地域戦略プランに盛り込むことは可能でございます。その旨、市町村に対し説明会で趣旨の徹底を図ったところでございます。 　これを受けまして、能登地域のプランには能登キリコ祭り推進事業という観光事業に関するソフト事業も盛り込まれているところでございますが、加賀南部地域におきましては各市町村が観光振興に関するソフト事業をプランに盛り込まなかったものでございます。 　なお、いわゆるハード事業の中でも観光振興につながるものがあると考えております。例えば加賀南部地域のプランにおきましても、例えば国道三百六十四号大内道路の改築事業につきましては、山中温泉と福井県の永平寺を結ぶ道路の整備でございまして、観光振興に寄与するものと考えております。
   　次に、地元の要望をくみ上げるべく地域戦略プランをさらに検討する考えはないかという御質問でございます。地域戦略プランは、地域みずからがテーマを選び、活力と潤いのある生活空間を創造するため策定するものでございまして、本県におきましても加賀南部地域を初め、それぞれの地域において市町村が十分に検討を重ねて策定したものでございます。このため、加賀南部地域プランにおきましては、小松駅周辺整備事業など地元振興につながる事業について市町村から提出があったものでございます。 　御指摘のとおり、市町村から事業変更の要望があった場合には必要に応じプランを変更することは可能でございますが、先ほども申し上げましたようにプランは関係市町村におきまして十分に検討を重ねたものでございますし、また現在のところ変更の要望があるとは承知しておりません。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　米光正次君。 　〔米光正次君登壇、拍手〕 ◆（米光正次君）　おはようございます。 　私としては初めての県議会の定例会であります。もちろん質問も初めてであります。十六年間の町議としての経験はあるものの、ただいま非常に緊張をしておるところでございます。ひとつ議員の皆さんにおかれましては、お静かにひとつ御清聴いただきますことをまず心からお願い申し上げるとともに、選挙区の皆さんにおかれましては、先般の私の選挙において心から御支援いただきましたことを重ねて御礼を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、水産業問題についてお聞かせいただきたいと思います。 　水産業を取り巻く環境は、日増しに厳しさが増している今日、特に水産物輸入増大と景気低迷で魚価安が続いており、一層漁業経営、漁協経営が深刻化されている今日、次の二点について質問をさせていただきます。 　一点目は、次期ＷＴＯ交渉が西暦二〇〇〇年から始まりますが、水産物輸入の一層の自由化が求められておることが予想される中、これ以上の関税引き下げ、輸入枠の撤廃はさらなる魚価安を呼び、「ナホトカ号」の重油事故や外国漁船の不法操業よりも、漁業経営に与える打撃は大きいと漁業者は認識しております。また、このことは一層の水産物自給率の低下を招き、食品確保の面からも国民、県民生活の将来に大きな不安を抱えるものであります。県当局としても、交渉に当たる政府関係者にこれ以上の水産物輸入自由化反対の働きかけを折に触れて行うべきと思いますが、この点について県当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次、第二点目、漁業資源減少と産地市場仲買人の購買力減退で、産地市場での魚価安は漁業経営、漁協経営を大変厳しいものにしています。県漁連では、水産物仲卸荷さばき施設を今秋稼働させ、地場水産物を中心に地場消費拡大に取り組み、また金沢港を県下産地市場の集散基地の中心と位置づけ、系統出荷拡大による漁協系統の効率化等強化に取り組んでいるところでありますが、これは漁協経営の健全化を目指しており、その零細な漁協を多く抱える本県では漁協系統育成として事業統合などを進める必要があると思います。 　例えばとる漁業よりも育てる漁業として、ここ数年前からヒラメ、マダイ、クルマエビ、クロダイなどの稚魚を県の栽培センターでふ化し、その稚魚をそれぞれの単協へ配分し、中間育成し放流されているわけですが、この中間育成の放流として今現在最もよい方法としては、囲い網形式がよいと言われていますが、この方法は入り江や湾などといった静かな自然環境のもとでは適しているのですが、石川海岸、特に外海といった厳しい自然環境のもとでは漁具などの破損などでなかなか計画どおりの成果が出ていないのが現状であります。こういった事業をするのにも、共同で一カ所に集中してされればより今以上のよい成果が出るものと思いますが、こういった点についても一層事業統合の推進、また指導、支援をしていただきますよう、県当局の考えをお聞かせ願いたいところでございます。 　次に、スポーツについてお尋ねします。 　私の郷里美川町で、町民憲章が制定されています。その中で、「スポーツに親しみ、健全な心身を育て、明るい町をつくりましょう」とうたわれていますが、このように健全な心身を育てるにはまずスポーツからと言われていますように、スポーツも私は教育の一環として大事であると思います。 　そこで、毎年私もテレビなどでマラソンや駅伝大会を見ていますが、いま一つ石川の成績に残念なものがあります。全国レベルに達する励みとなるためにも、今日開催されているのはほとんど大都市並びにその周辺で交通渋滞の中で行われています。また、こういった大会のほとんどは大手民間企業が主催者として行われています。このような行事の一つを石川県などに誘致し、主催者も民間大手企業から県あるいは自治体が主催するというようにならないのですか。 　日本海、手取川といったすばらしい環境のもとで四十二・一九五キロメートルの公認コースを開発し、また開催することによって観光立県石川として年々入り込み客減少の歯どめにもつながると思いますが、この点についても県当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、幼児教育についてお聞かせいただきます。 　幼児教育についてですが、県では今、心の教育に力を入れています。小学生、中学生を主に対象として研究がされているようですが、ほぼ人格形成がなされた子供たちではその時々だけの一過性がなかろうかと思われます。三つ子の魂百までもの言葉がありますように、夫婦が外で働く時代、また核家族によっておじいちゃん、おばあちゃんが家にいなく、朝と夜の触れ合う親子の対話はわずかであります。なかなかしつけをする時間が家庭ではないのではないでしょうか。その上、最近では放課後の学童教育といったように、ますます親との触れ合う時間がなくなっているのが現状でございます。 　不登校、校内暴力といった問題は、たびたびマスコミなどで報道されていますが、休日がふえている今日、親子触れ合う機会を与えられるような環境づくりをつくっていただきたいと思います。 　最近、県が建設した動物園、昆虫館、水族館、こういった施設を親子が触れ合うところになっていくような工夫をされてはいかがでございますか。幼児期における心の教育について県当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、道路問題についてお尋ねします。 　地域高規格道路の整備促進とその関連道路についてですが、この件については先般庄源議員さんからも質問がありましたが、私は違う角度で質問をさせていただきます。 　道路整備の促進においては、平成十一年度は人中心の安全で活力に満ちた社会、経済、生活の実現に向けて、新たな経済構造実現に向けた支援、活力ある地域づくり、都市づくりの支援、よりよい生活環境の確保、安心して住める国土の実現を政策の柱とした投資総額七十八兆円にも及ぶ新道路整備五箇年計画に、ことしは二年度目であるわけでございます。本格的な計画の推進が望まれるところであります。 　石川県においては、県民から寄せられた意見を尊重し、石川県道路懇談会から提言された優しい道の創造をコンセプトとした生活の質を高める道づくり、県土の持続的発展を進める道づくり、県民とともに考える道づくりを三つを理念とし、さらに自然環境、景観と調和し、ゆとりある安全、快適な道づくり、都市機能を高め快適な都市環境を創造する道づくり、活力ある地域づくりを支援する道づくり、県土をさらに一体的に結ぶ道づくり、世界に開かれた道づくりを五つの施策として、今後の道路整備を進めるようであり、県民のライフスタイルも価値観も大きく変化する中、このようなコンセプトのもと道路整備を進めることはまことに重要なことと評価するところであります。 　また、政府においては道路整備の基本方針の一つとして、高規格幹線道路とこれに次ぐ全国的な幹線道路ネットワークである一般国道のサービスレベルには大きな格差が存在するとの認識から、地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進などに資する路線を地域高規格道路として重点的な整備を行う方針と聞き及んでいます。 　このような中、松任市乾町から金沢市今町に至る地域高規格道路金沢外環状道路は、平成六年十二月十六日に候補路線、計画路線の指定を受け、平成七年八月二十三日は調査区間、そして平成八年八月三十日には金沢市戸水町から福増町の六・二キロメートルが整備区間の指定を受け、平成九年度より石川県及び金沢市により事業に着手し、松任市内においても七百メートルの区間について県で事業着手されています。 　現在の計画では、平成十五年の春までに現在の整備区間の海側の側道を完成させるべく事業の推進を図っているようでありますが、この道路は南加賀地区から新県庁へのアクセス道路として、また国道八号の渋滞対策として整備が急がれる路線であります。 　特に国道八号の一日の交通量は約八万台に達し、その渋滞は年々激しさを増し、早急な対策は不可欠であります。よって、金沢市及び松任市内の事業着手区間への重点的予算措置を行うとともに、残る調査区間を整備区間へ指定し、整備の促進を図るべきと思いますが、いかがでございますか。 　また、ただいま質問しました地域高規格道路の関連道路として、主要地方道金沢美川小松線における交通渋滞の緩和についてお聞かせいただきます。 　主要地方道金沢美川小松線は加賀方面から金沢、能登方面へのアクセス道路として年々その交通量が増加の一途をたどっており、特に朝夕の美川大橋両側の渋滞は既に飽和状態に達しています。さらに金沢から小松空港への時間短縮をも想定した中で、また今後県庁移転が実現すれば、能美、小松方面から金沢駅西地区への交通量の激増が見込まれることから、道路網の再整備が急務となっております。この整備の一環として美川大橋を含め、主要地方道金沢美川小松線における交通渋滞の緩和策についてお尋ねします。 　なお、当面の急務措置として美川大橋たもとの信号機の改良を先日委員会でお願いしてありますが、根本的な改善計画をしなければいけないと思います。道路管理者である県当局の考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わらせていただきますが、よき回答をいただきますことを期待いたしまして降壇をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（稲村建男君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　米光議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、水産業の問題でありますが、先回のＷＴＯの交渉ではコメ問題に大きな焦点が当たりまして、漁業問題はその陰に隠れたような形になったわけでありますけれども、それでもガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして、この漁業水産物にかかります関税率が六・一から四・一％に引き下げられたということでありまして、私どもの受けとめ方としては事実上国内の生産額に匹敵する輸入が行われておると。そういう意味では既に開かれた市場になっているのではないかと、このように受けとめておるわけでありまして、次期ＷＴＯの交渉が西暦二〇〇〇年から始められるわけでありますけれども、恐らく輸出国側からのいろんな支障があろうかと思いますけれども、議員御指摘のようにこれ以上水産物の自由化が実施をされてまいりますと魚価の一層の低迷による漁業経営の悪化は避けられない。これは私ども同じ懸念を持っておるわけでございます。 　とりわけ、私どもが一番危惧いたしておりますのは、輸入割り当て品目、いわゆるＩＱ品目、サバとかアジとかイワシとかサンマ、タラ、ブリ、イカ、ホタテ、こういった品目の撤廃がなされるということになりますと、これは石川県にとりましても大変大きな打撃を伴ってくる、このようにも思っておるわけでありまして、そういう意味では県漁連とも十分私ども連携をしながら、次期ＷＴＯの交渉におきましてはこの漁業経営の実情というものを十分訴えまして適切な対応が行われるように、これは交渉は我々にはその権限はないわけでありまして国がおやりになるわけでありますから、国に対して強く働きかけをしてまいりたい、このように考えております。 　次に、種苗生産についての御質問がございました。御指摘のように、外海といいますか、外浦側で一カ所大規模な囲い網をつくって中間育成をしてはどうかという話でございますが、この囲い網方式というのは大変しけに弱いということでありますので、内浦側では可能でありますけれども、外浦側では大変難しいという実情にあろうかというふうに思います。そして、陸上水槽方式ということになりますと、これは施設の建設費に多額の経費がかかる。種苗生産が果たして採算がとれるのかどうかという問題もあるわけであります。 　そういう意味では、私ども外浦地域のいわば中間育成の適地に恵まれない、こういった海域では直接放流が可能な六十ミリのサイズまで種苗を育てると。これはせっかく本年完成をした温排水利用種苗生産施設というものが志賀町にあるわけでありますから、そこで六十ミリサイズまで種苗を育てて、そして各漁協に配付をして直接放流をしていただく、これが適当ではないかと、このようにも考えているわけでありまして、ひとつ今後とも漁業関係者と十分協議を進めてまいりまして、そういった意味でより効果が上がるような栽培漁業、こういったものを進めてまいりたい、このように思っているわけであります。 　次に、スポーツについて、マラソン・駅伝大会の誘致についての御質問がございましたが、私ども仄聞するところによりますと、秋から冬にかけてのマラソンシーズンのスケジュールは全国的には大変過密状態にあるということのようでありまして、既に名の知れ渡っている大会は既にその開催地で定着をしておるということでありまして、既存の会場地を変更するということはこれは不可能に近いということのようでございますし、そして私ども降雪地域という気象上のハンディも抱えておるということもあるわけでございますので、正直に申し上げまして大変厳しい状況にあると言わざるを得ないわけであります。 　ただ、そして全国規模の大会、自治体が開催をしてはどうかということでありますが、私どもはそういうノウハウを直接持ち合わせているわけではありませんし、大変財政的な問題もあるということでございます。現在開催をされておりますこういうマラソン・駅伝大会は、民間企業が主体でやっておられるのがほとんどというのが現状でございます。その点は御理解をいただきたいと、このようにも思いますし、手取川沿岸を公認コースに開発をしてはという話がございましたが、そこで本当に全国レベルのマラソン大会開催をされる可能性があるのかどうかということもございますので、ひとつこれから検討研究をさせていただきたい、このようにも思いますが、ただ、今美川町を始点として尾口村までキャニオンロード、自転車道の整備を進めておるわけでございます。この手取川沿岸を自転車に乗りまして快走するのもまたすばらしいことではないか、このようにも思っているわけであります。まだ一部しか整備をされておりませんけれども、ぜひ完成の暁には米光議員もぜひ御利用いただければ大変ありがたいな、このように思う次第でございます。 　次に、幼児期における心の教育についての御質問でございました。これも御指摘のとおりであります。幼児期の体験はその後の子供の精神面の発達、人格形成にも大変大きな影響を及ぼすものであるというふうに私ども受けとめておるわけであります。そういう意味では、子供たちが体験をして感動する機会をより多く提供するということが大変大事だろう、このようにも思っておるわけであります。 　さきにオープンをいたしましたふれあい昆虫館におけますチョウとの触れ合い体験、これも大変御好評をいただいておりますし、能登島の水族館におけるラッコの観察、これも大変御好評をいただいておるわけであります。こういった親子で楽しむことのできる工夫をしてまいったわけでありますけれども、これからもひとつ努力をしていきたい、このように思っておりますし、この十月には新しいいしかわ動物園がオープンするわけでありますけれども、ここにおきましてもウサギなど身近な動物と触れ合う広場あるいは親子が安心してくつろぐことのできる屋根つきの広場、そういったものも整備をすることにいたしておるわけであります。 　そして、このいしかわ動物園ではバリアフリーに心がけているわけでありまして、ベビーカーにも配慮いたしました園路のスロープ化、あるいはトイレにはおむつがえシートを置く。こういったことで、幼児連れでも来やすい工夫もいたしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、親子が楽しく触れ合える、そして子供たちに体験と感動を与える場となるような工夫をこれからもしてまいりたい、このように考えておるところであります。 ○議長（稲村建男君）　中島土木部長。 　〔土木部長（中島浩君）登壇〕 ◎土木部長（中島浩君）　海側幹線についてお答えいたします。 　海側幹線のうち、整備区間に指定された金沢市福増町から戸水町間の六・二キロにつきましては、県及び金沢市が国庫補助事業により整備を進めております。また、松任市乾町から徳丸町間の〇・七キロメートルにつきましても、県が単独事業により鋭意整備をしておりますが、これらには国におきましても予算上の重点配分がなされております。海側幹線につきましては、平成十一年度は八十二億六千万円の事業費を持っております。今後とも事業の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいります。 　また、お尋ねの未着工区間であります松任市乾町から金沢市福増町間及び金沢市戸水町から今町間の地域高規格道路の整備区間への格上げ等につきましては、現在事業中区間の進捗状況を見きわめながら対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　それから、手取川にかかっております美川大橋でございますが、朝夕の通勤通学時には橋詰の交差点付近で交通渋滞が発生しておりまして、早期にこの緩和を図ることが必要であると認識しているところでございます。 　この橋詰の交差点の交通実態といたしましては、小松または松任方面への比較的足の長い交通が約六割以上を占めております。したがいまして、このうちの相当な部分は金沢西バイパスに転換が可能なものと考えられておりまして、この本年から着工いたしました国道八号の金沢西バイパス四車線化の平成十四年度完成に向け、国に強く働きかけてまいりたいと思っております。 　また、美川大橋の交通量の推移を見守りながら適切な判断をしていく、このように考えているところでございます。 ○議長（稲村建男君）　宮地義雄君。 　〔宮地義雄君登壇、拍手〕 ◆（宮地義雄君）　まず、きょうは一期の皆さん方お二人質問に立たれました。また、聞くところによりますと、今度の議会ではほとんどの一期議員の皆さんが質問に立たれるということで、まことに頼もしく思っております。私も何年ぶりかの登壇でございます。初心に返りまして三十三年前の一期議員のときを思い起こして今壇上に立っております。 　まず最初に、財政問題について数点お尋ねいたしたいと思います。 　知事はここ数年間、県税収入の伸びが見込めない厳しい財政環境の中で景気対策のため数次にわたる公共事業を積極的にかつ的確に進められたほか、能登振興の起爆剤としての能登空港及びそれに関連したアクセス道路網等の整備、県都金沢の副都心づくりの核となる新県庁舎、本県の音楽文化の殿堂としてのコンサートホール・邦楽会館など数々の大型プロジェクトを一歩一歩着実に推進されております。東京都や大阪府、神奈川県など他県においては財政健全化計画を策定し、予定されていたプロジェクトの凍結や公共投資の大幅な削減のみならず、各県が独自に実施していた福祉分野の予算をも削減するなど、県民にしわ寄せを強いる極めて厳しい財政運営を行っているのに対し、これまで知事は数々の課題をこなしながら健全財政も堅持するといった手がたい財政運営を行っておられます。 　そこで知事にお尋ねいたします。これまでの手がたい財政運営は十分評価に値しますが、現在進められている各種の大型プロジェクトが着実に推進された場合、ちょうど能登空港や新県庁舎が完成する平成十五年ころに財政負担が集中するのではないかと思います。さらに現在、中央でも議論されている北陸新幹線のフル規格による前倒し整備のための財源も相当程度必要となってくるものと想定されます。 　来る二十一世紀に向けて、社会資本整備を進めていく必要があると考えていますが、厳しい財政環境の中で各種の大型プロジェクトをどのように進めていこうとされるのか、知事の所見をお伺いいたします。 　次に、地方分権の推進に必要となる税財源の確保についてお尋ねいたします。 　地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に続く第三の改革と言われ、現在国会でも地方分権推進一括法案が審議されております。さきの代表質問でも御答弁がありましたが、この法案が成立した際には本県の条例、規則六百九十一本のすべてについて精査が必要とされているとのことであります。しかしながら、この一括法案の中には税財源の充実や地方への税源移譲については今後検討するとしか触れられていないのであります。地方が自主的、自律的な行財政運営を行っていくためには、財政基盤の充実強化がまず望まれます。国、地方の税配分比率の抜本的改革や課税自主権の拡大など、分権にふさわしい税財政制度の確立がない限り、地方分権は絵にかいた餅にすぎません。 　そこで知事にお伺いいたします。地方分権を真に実効あるものとし、自主的、自律的な行財政運営を行うための地方財源の充実確保のため、知事は今後国に対して何を求めていこうとしているのか。また、特に景気変動に左右されることのない安定的な税収入の確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　さて、財政のあらましが改定され、これまでよりも財政状況がわかりやすく分析されたとのことであります。「そんなにたくさんの県債を抱えて大丈夫ですか」との問いには、「交付税などで償還財源の約六割を確保している」とのお答えであります。しかしながら、この借金によりどのような資産が形成されたのか。借金に見合っただけの適正な資産形成だったのかが明らかになっていないと思うのであります。 　そこで、財政状況を詳しくわかりやすく分析するための手法として、国でも導入が検討されているバランスシートについてお尋ねいたします。現在の国及び地方自治体の予算では、歳入と歳出がすべてであります。民間企業では各年度の歳入歳出のほかに、一定時点での資産と負債の状況を明らかにするため、バランスシートを作成しています。これにより効率的に投資してきたか、もっと借金して大丈夫かなどを判断しています。 　地方自治体がバランスシートを作成することについては、道路などの社会基盤の資産をどう評価するなど技術的な問題は多々あるとは思いますが、今後県もこれまで以上に企業的感覚が求められることになると思います。資産や負債の状況を的確に把握するため、本県でもバランスシートを作成する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、介護保険制度に関してお尋ねをいたしたいと思います。 　平成十二年四月から施行される介護保険制度に向けて、保険者となる市町村や介護サービスの提供事業者になろうとする社会福祉協議会や民間事業者など急ピッチでその準備が進められていると聞いております。 　私自身、地域で住民の方々の声を聞きますと、もうこれ以上家庭の中だけでお年寄りの介護を支えていくことはとてもできないというまことに苦渋に満ちた家族の方の声をよく耳にいたします。 　さきの五月二十九、三十日の両日実施された日本世論調査会の全国世論調査においても七〇％近くの国民が制度導入に賛成しており、五二％が制度に期待しているとの結果が出されております。介護保険制度の導入につきましては、これまで家庭の問題とされていた介護を社会全体で支える仕組みとし、措置制度から自由にサービスを利用できる仕組みへ大きく変換する制度として大いに期待しているところであり、施行延期という一部の動きに惑わされることなく粛々とその準備を進めていただきたいと思います。しかしながら、介護保険制度導入ですべてが解決されるかというと、私なりにも不安に感ずる部分がたくさんあります。 　特別養護老人ホームについては、これまで県の老人保健福祉計画に基づき、その整備が推進され、昨年度の九月補正予算において三千三百五十床という県の目標を前倒しで達成しております。ところが実情を見ますと、現在でもなお特別養護老人ホームへの入所を待ついわゆる待機者の方が多数おられます。介護保険においても特別養護老人ホームは介護サービスの一つとして位置づけられていることになっており、今後の高齢化をにらめば、さらにその整備を促進する必要があると考えられます。 　特に奥能登地域では、若者が都市部へ流出することにより過疎化が進み、高齢者を支えるべき若者が地域におらず、高齢者が高齢者を介護するといった超高齢社会を先取りした状況にあり、現実には在宅での介護が困難となっている状況があります。本来、介護保険であれば住みなれた地域での生活を実現するために在宅サービスを中心とすべきでありますが、このように地域で支える力が弱いところでは、どうしても施設介護に頼らざるを得ないのではないかと考えられます。介護保険導入後、県として今後どのように施設整備を推進していくのか、県としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、輪島市における県立体育館の建設について質問いたします。 　近年の社会環境の変化は、週休二日制の定着と自由時間の増大に伴い、日々の生活の中でスポーツや健康に対する関心は大きな高まりを見せております。住民の求める体育・スポーツを普及振興することは、国、地方公共団体を挙げて取り組むべき大きな課題であります。 　体育・スポーツの振興を図るためには、一つには児童生徒のたくましい体と豊かな人間性をはぐくみ活力ある生活を支える体力、運動能力を培うための学校体育の充実。二つ目に、県民一人一人がだれでもいつでもどこでも積極的にスポーツ活動ができ、生涯にわたる健康生活の基礎を培うための生涯スポーツの振興。三つ目として、スポーツ石川の競技水準の向上を目指すための競技スポーツの強化。四つ目に、県民のスポーツ活動の場の確保と学校週五日制に対応するための体育・スポーツ施設の整備充実などの施策を積極的に推進することが重要であります。 　輪島市においても、青少年から高齢者に至るまでスポーツに親しむ市民が多くなり、いろいろなスポーツ大会、イベントが開催され、数多くの市民が参加しております。市民のスポーツに対するニーズにこたえるためには、特にスポーツ施設の整備充実を図ることが肝要であり、既存のスポーツレクリエーション施設が不足している現状では、市民の要望に十分こたえることができません。特に利用度の多い屋内体育館につきましては、市立総合体育館と市勤労者体育センターの二館がありますが、いずれも規模が小さく十分ではありません。 　市立総合体育館は昭和四十八年に建設されたもので、バスケットボールコート二面、観覧席三百五十人のもので、天井も低く、公式戦が開催できない状態であります。また、市勤労者体育センターにつきましてもバスケットボールコート一面だけで、いずれも規模が小さいことから利用頻度が過密で、毎月抽選で利用グループを決定している状況であります。 　また、市立総合体育館については塩害による老朽化が著しく、修理や維持管理にも大きな負担がかかっている現状であります。このため、全市民、スポーツ関係者にとっても広くて多目的な利用ができる総合体育館の建設は長年の夢であり、地元から強い要望が出ております。このようなことから、ぜひとも県立の施設として輪島市に総合体育館を早急に建設できないか、検討願いたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　次に、水産業の振興についてお伺いをいたします。 　最近、浜の方を回りますと、漁業者から魚がとれなくなった、魚が安いという声をよく耳にいたします。地元の輪島でも魚がとれなくなって廃業を余儀なくされている漁業者も少なくありません。これまで大量にとれていたマイワシなどの漁獲が急激に落ち込んだり、不景気や輸入水産物の増加から魚価が低迷するといった背景があるとはいえ、このままでは漁業経営は一段と厳しさを増し、この結果、若い人々は他産業に流れ、高齢化と過疎化の進行という悪循環が漁村で起きるのではないかと懸念をいたしております。 　水産業は、国民が健康で安全な食生活を維持していく上で重要な位置を占める産業であります。今後とも安定した漁業生産の確保と水産業の振興を図っていくため、稚魚を放流したり魚礁を入れるなど資源をふやす努力とともに、限られた資源を安定した価格で供給する流通対策にも取り組むことが重要と考えますが、県としてどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 　次に、林業、木材産業の振興についてお尋ねをいたします。 　輪島市を中心とする能登地方においては、林業、木材産業は山村地域の主要産業となっており、地元の製材工場の大半が県産材を専門的にひいております。 　先日、地元の一製材業者から、「最近、家が建たないから木材をひいても売れなくて困っている。木が売れないから木材価格も低迷したままで、山からも木が出なくなり、我々の商売も先行き大変厳しい」との深刻な話を聞きました。 　最近、新設の住宅建設戸数がやや持ち直しているとも聞いておりますが、ピーク時に比べますとまだまだ大幅に減少しており、これに伴い木材需要が伸び悩み、木材価格も低迷するなど、林業、木材産業は大変厳しい状況に置かれております。 　このような中で木材産業の活性化を図るためには、今、県内の木材需要の拡大を図ることが緊急な課題となっております。基本的には民間需要の持ち直しが待たれるわけでございますが、公共建築物の木造化、土木工事への木材の利用促進を図るなどにより、県産材の需要拡大策を強力にリードしていただくこともまた必要ではないかと考えますが、県の考え方をお伺いをいたします。 　次に、風力発電所の立地についてお尋ねをいたします。 　伸び続ける電力需要に地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出を減らしながら対応することができる切り札として風力発電が最近注目されております。国内でも今年四月現在、百三十の風力発電機が立地されていると聞いております。 　このような状況のともに、県が計画を進めている鹿島町碁石ヶ峰の風力発電所が近く完成するとのことであり、環境に優しいクリーンエネルギーである風力発電が当県においても実用化の第一歩を踏み出すことになるということは、まことに喜ばしいことであります。 　海に囲まれ、小高い丘なども多い石川県は、風力発電に適した地域だと思われますが、県はどのような観点から風力発電所の適地を選定されておられるのか、まずお尋ねをいたします。 　また、聞くところによりますれば、輪島市の下山地区における検討が進められているということでありますが、その計画の概要と現在の進捗状況をお示しいただきたい。この地域は、輪島市の中でも過疎化の著しい地域であり、風力発電所の立地は単にエネルギー開発のみならず、地域開発及び観光にも極めて有用なものと思われます。風力発電の先進地であります山形県の立川町におきましては、最初は採算性などを考えず、まちおこしの目玉として立地したものが今では立派に採算性に乗り、東北電力に売電しているやに聞いております。このような観点から特に積極的な対応を要望しておきます。 　さらに、これらに続く県内の風力発電所の立地について、県として今後どのように取り組んでいかれるのかについても、あわせてお尋ねをいたしておきます。 　最後になりましたが、交通事故防止対策について警察本部長にお尋ねをいたしたいと思います。 　本県における昨年の交通事故発生状況については人身事故件数、負傷者数は増加したにもかかわらず、死者数が百人と前年に比べてマイナス二十人と大幅に減少したことは、警察を初めとする関係各位の努力のたまものであり、大いに評価するものであります。 　交通事故は県民の日常生活にかかわる問題でもあり、これを防止し安全で快適な車社会を実現することは重要な課題であると思います。また、交通安全対策は警察のみならず自治体の責務でもあり、県民一人一人が交通事故が増加している現状を踏まえ、日常生活の中に交通安全意識が定着することによって初めて多発する悲惨な交通事故の防止が図られるものであります。 　昨年の全国における交通事故死者数は九千二百十一人でありますが、全国的に見た石川県規模を考えますと、警察、自治体初め県民の努力により、本県における今年の死者数はぜひとも百人を大幅に切ってほしいと心から願うものであります。また、今年六月二十日現在の事故発生状況を見ますと、人身事故件数と負傷者数は増加しておりますが、死者数については四十人と前年と同数という状況であり、交通死亡事故の特徴について、今年同様、高齢者の死者が多く、全体の半数を超える方々が犠牲となっている現状で、それも歩行中の事故が多いと聞いております。 　これまで、警察としていろいろな施策を実施し懸命に努力されていることは十分承知しておりますが、今後高齢化社会の進展や交通事故による高齢死者の状況を考えますと、高齢者の事故防止対策が極めて重要であると思っております。ぜひ百名を切るために引き続き頑張っていただきたいと思います。 　そこで、現在警察として取り組んでいる交通死亡事故防止対策についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
   　ありがとうございます。（拍手） ○議長（稲村建男君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　宮地議員の一般質問にお答えをいたします。 　第一点は、財政問題についての御質問でありますが、私ども石川県の社会資本の整備につきましては良質なもの、あるいは緊急性を求められるもの、さらには将来の基盤づくりに資するもの、そういったものを念頭にプロジェクトを着実に今進めているところでございます。もちろん、財政面の配慮も欠かせないということでございますので、仮に県債を活用する場合でありましても、交付税で財源措置をされる、そういったいわゆる有利な県債以外は活用しない、こういうふうな気持ちで対応していくことが重要であろう、このようにも思っておりますし、基金の確保というものも年度間の財源調整を考えてまいりますと大変大事な視点であると、このように思っておるわけであります。 　建設年度に財政負担が集中しない、そういう工夫も大事でありますし、後年度の財政負担もできるだけ平準化が図られるようにと、そういう工夫も大事でございますので、さっきもお答えをいたしましたように、県庁舎あるいはコンサートホールといった超大型のプロジェクト、これに係る県債につきましては金融機関の御理解も得まして、二十年償還から三十年償還、そういう形に変更もさせていただいたところでありまして、各年度の公債費の負担をできるだけ平準化し、ならしていく。施設の耐用年数にできるだけ近づける、そういう工夫もさせていただいておるところでございます。 　次に、地方分権についての御質問がございました。今、地方分権の一括法案が国会で審議をされております。順調にいけば今国会で成立と、このように私ども受けとめておるわけでございます。そして、これからは議員御指摘のように、地方は大きな仕事をするけれども、小さな地方税しか与えられていない、こういう状況ではやはりいけない。租税収入ベースでは国と地方は二対一だけれども、仕事のベースでは逆に国が一で地方が二と、こういう状況はこれから改善をしていかなければいけない。改善というよりも改革をしていかなければいけない、このように思っているわけでありますので、このことはこれからも強く国に訴えていきたい、このように思うわけであります。 　と同時に、安定的な税収というお話がございましたけれども、私どもの税収の中には法人県民税、法人事業税という税収があるわけでございますが、これが現在の今のシステムのままでありますと、景気が落ち込んだときにはつるべ落としに税収が落ちるということでありますし、景気がよくなってまいりますと財政需要等にかかわりなく急上昇で税収がふえるという、そういう性格のものになっているわけでありまして、石川県の場合も法人事業税の最高であった年度と平成十年度を比較をいたしますと百四十億円余り減収を来しておるわけでございます。 　東京や大阪が今大変財政状況で苦しんでおられるのはもちろん歳出面で、例えば高額所得の高齢者も低所得の高齢者も関係なく一律にバスの無料乗車券を発行するとか、歳出の面でいろいろむだがあるということも指摘をされておるわけでありますが、それと同時に法人事業税という税収が景気が低迷期に入ると急激に落ち込んでいく。景気が拡幅すると急激にこれはふえていくという、そういう税の構造という問題もこの危機の一要因としてあると、このように私ども受けとめておるわけであります。 　政府の税制調査会の地方法人税の課税小委員会に私も昨年お呼び出しを受けましたので、ぜひこの法人事業税については現在の税の仕組みを改めていただきたい。市町村の固定資産税のように景気の動向に余り左右されない安定的な税制度として確立をしていただきたいということを強くお願いをしたわけでありまして、今この税制調査会でも法人事業税の外形標準課税というものが検討されているわけでございます。 　ぜひ、これは今言ったように地方財政の運営の安定化という面からもぜひ実現をしていただきたい、このようにも思うわけであります。 　ちなみに、私どもは来年度法人事業税の恒久減税を実施をするということが法律で決まっております。この減収がさらに平成十二年度は約四十億円上乗せになると、こういう状況にもあるわけでございますので、ぜひこの法人事業税の税収の安定化ということについては私ども強い関心を持っていかなければいけませんし、国においてはぜひ外形課税を導入していただきたい。このことを強く訴えてまいりたいと、このように思うわけであります。 　次に、バランスシートについての御質問がございました。今、このバランスシート、貸借対照表の導入についていろいろ御議論がございます。これは背景としては、住民の皆さん方の受ける行政サービスの満足度と負担の相関関係、こういったものがより明らかになってくるんではないか。地方団体の財政状況がより相対としてわかりやすくなってくるんではないか、こういうようなことがあるようでございますが、ただ直ちにこれを今民間企業で行われておりますバランスシートを直ちに導入するということにつきましては、地方公共団体は企業とはよって立つ基盤が違うわけでございますので、資産といいましても私どもは道路とかダムとか例えば学校などは、これは将来にわたって処分をすることはもともと不可能な資産でございますし、企業の場合はそうした資産、企業の経営状況が悪くなれば資産を売却するということがあり得るわけでありますけれども、道路、ダム、学校といったこういう資産はこれは売却はもともと恐らくできない代物でありますし、また道路や公園、こういった社会資本をどうやって減価償却していくかという、そういう課題もあるわけであります。 　そういう意味では、民間企業との比較はすぐには難しいわけでありますが、これは全国統一の基準ができれば資産とか負債等に関して他県との比較ができるということになりますし、資産と負債との関係が明らかになりますし、その結果、債務超過になっているかどうかがチェックできるということもございますし、例えば今退職手当は毎年度の税収の中で退職金の予算を計上しているわけでありますが、こうした退職手当も将来発生することは間違いないわけでありますから、そういった債務が明らかになるという、そういうメリットもあるわけでございます。 　今、国においてもバランスシートの全国統一的な作成基準あるいは評価基準の策定に向けた作業が始められておるわけであります。私どももこういったバランスシートを導入することについてのメリット、デメリット、そういったものをいま少し掘り下げて検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。 　次に、水産行政についての御質問がございました。つくり育てる漁業の推進というのは大変大事な視点でございます。温排水利用の種苗生産施設の活用も図っていかなければいけませんし、魚礁の設置というものもさらに計画的に進めていかなければいけない、このようにも思っておりますし、流通対策につきましては石川の産地表示の徹底を通じまして、石川の水産製品のブランド化の推進、そういったものを進めていく必要があろう。そして何よりも魚介類の鮮度保持ということが大事でございますので、そういった意味での製氷施設等との整備、こういったものにもひとつ計画的に取り組んでいきたい、このようにも思っておるわけでございます。 　次に、林業についての御質問がございました。今ちょうど県内の林業、間伐期を迎えておるわけでございます。そういった意味では、間伐の利用等も含めて県産材の活用方策、需要拡大というのが大変大事な課題でございます。私どもも県産材の活用のためのプロジェクトを既に立ち上げておりまして、今公共建築物あるいは公共土木事業にこの県産材の利用促進、やっておるところでありますが、おかげさまで平成十年度は公共建築物、これは県立高校あるいは菱櫓等ということになるわけでありますが、県産材の利用量が前年度に比べまして六割増加をいたしておるわけでございますし、また公共土木事業における間伐材の利用量も五割増加をする。そして、この間伐の実施面積が前年度に比べ八割増加するということでありますんで、間伐を進めることによってよりいい、質の高い材を供給できる。そういった環境が整いつつあるんではないかと、このようにも考えておりますし、私どもが率先することによる呼び水としての効果が得られているんではないかと、このように受けとめているところでございます。 　これからもひとつ全庁的にこの県産材の積極的な活用に向けて努力をしてまいりたい、このように思っておりますが、同時に、林業、木材産業の関係者の皆さん方も、やはりこの県産材の生産、流通ということを考えますと、コスト低減に向けての努力もこれは不可欠であろうと、このようにも思うわけでありまして、森林組合の合併ということも大事な視点でありますし、そして原木から加工に至るまで同じところで一気にそれができるような生産工程の短縮化というんでしょうか、そういったことによるコストダウン、そういったことにも真剣にお取り組みをいただく必要があるんじゃないかと、このように考えておるところであります。 　次に、風力発電についての御質問がございました。御指摘のように、風力エネルギーの利用、風向とか風速の変化によりまして安定したエネルギーの供給の難しさというものがあるわけでありますが、それにもましていわば風力という無尽蔵なクリーンエネルギーを活用するということでありますから、環境問題の意識を高めるということも期待されるわけでございます。 　幸い能登半島には、その風況のいいところがあるということでございますので、これからもひとつ積極的に取り組んでいきたい、このように考えているわけでありまして、今年度も新たな立地に向けまして、県内二カ所におきまして県独自の風況調査、これを実施するように現在準備も進めているところでございます。 ○議長（稲村建男君）　藤井厚生部長。 　〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君）　介護保険導入後の施設整備についてお答え申し上げます。 　介護保険制度における入所施設の整備につきましては、現在各市町村において検討が進められております施設介護サービスの需要見込みを踏まえまして、本年度中に県の介護保険事業支援計画におきましてその目標を定めることとしております。 　県といたしましては、今後とも市町村と協力をしながら介護保険事業支援計画に基づきまして必要な施設整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　村企業局長。 　〔企業局長（村隆夫君）登壇〕 ◎企業局長（村隆夫君）　風力発電所の立地につきまして二点お答えいたします。 　風力発電所の適地選定の基準でございますが、通商産業省の外郭団体でございます新エネルギー産業技術総合開発機構が風力発電所に適した風の状況を調査し、これを風況マップとして発表しており、これによれば本県の能登地域は風況が比較的良好な位置と位置づけられております。 　具体的な適地につきましては、この風況マップを参考といたしまして、さらに年間発生電力量が多く見込めること、発電した電力を北陸電力へ売電するための送電線が近いこと、及び発電機械等の搬入道路の整備状況が良好なこと。住居等に対して騒音障害や電波障害を与えないことなどを基準にいたしまして選定をいたしております。 　次に、輪島市下山地区における風力発電所につきましては、風況マップにより有望な地域であると予想されましたため、平成九年八月から平成十年の七月にかけて一年間県において独自に風況の状況を現地精査いたしましたところ、建設が可能であるということが判明いたしました。 　このため、平成十年度におきまして最大出力及び設置基数を決めるための基本設計を実施いたしましたが、最大出力六百キロワットの発電機五基を設置し、三千キロワットの風力発電所を建設することが適当と判断されました。 　しかしながら、建設に要する経費が多額に上るため、実際に発電所を建設するには採算面から建設費の削減が必要となり、現在機材を搬入する道路の改良等について輪島市など関係機関と協議し、御協力を得ながら経費節減の可能性を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、建設に着手するには採算性の確保が極めて重要と考えておりまして、これが確認され次第、建設に向けて積極的に取り組みたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　西教育長。 　〔教育長（西貞夫君）登壇〕 ◎教育長（西貞夫君）　輪島市における県立体育館の建設についてお答え申し上げます。 　平成七年に策定をされました石川県行財政改革大綱、この中に定めておりますが、専ら地域で利用される施設は市町村で対応していただくというこの基本方針によりまして、平成九年度から十年度にかけまして該当の市あるいは町に十三施設を応分の改修をした後で移譲してきております。 　こうした背景や経緯を踏まえますと、現時点においては県による体育館の建設は極めて困難であるということをぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 　地元の市長とも相談する必要がございますが、広域的な観点からの検討や、あるいは国の助成制度の活用などを工夫しまして、県としても側面的な支援ができないか、検討課題とさせていただきたいと、かように存じます。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　永井警察本部長。 　〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕 ◎警察本部長（永井和夫君）　交通死亡事故抑止対策についてお答えをいたしたいと思います。 　議員御指摘のとおり、本県の交通死亡事故の最大の特徴は極めて高い比率で六十五歳以上の高齢者が犠牲になっておるということであります。ちょっと数字を申し上げてみますと、昨年は百人の死者のうち四十五人が六十五歳以上の高齢者ということで、構成率四五％でございます。本年は六月二十日現在で四十人お亡くなりになっておるわけでございますが、そのうち二十二人が高齢者ということで構成比が五五％と。全国平均が大体三四％前後でありますので、いかにこの数字が高いかということは今言ったようなことからも御理解をいただけるんじゃないかというふうに思います。 　そういうことから、高齢者の事故を抑止をするということが交通死亡事故抑止の最大の課題であるというふうに県警としては認識しておりまして、本年四月から関係機関とか団体とか、そういったところと密接な連携を図りながら高齢者の安全と命を守る三つの運動、これをシルバーセーフティライフスリー運動というふうに言っておるわけでございますが、そういう運動を実施をしておるという状況でございます。 　この運動の最大の眼目は何かといいますと、従来のように周囲のものが一方的に高齢者の安全を守るということではなくて、高齢者であってもみずからの命はみずから守ると、守っていただくということを基本理念として展開をしておるものでございます。 　そのほかには、交通死亡事故の原因となります飲酒運転とかスピード違反など悪質危険な違反に重点を置いた徹底した取り締まりを行うと同時に、警察官が街頭でよく見えると。それから、警察官をよく見せると、そういう街頭活動を活発にすることが必要だろうということで、また効果的であろうということで積極的にそういう取り組みをしておるところでございます。 　いずれにしましても、交通事故の抑止は御指摘のありましたように警察の力だけでは限界がありますので、本日ここにおられます議員の皆様方初め県民の皆様方の絶大な協力をお願いをしてこれに対処していきたいと、かように考えておるところでございます。 　　　　　　　─────・──・────── △休憩 ○議長（稲村建男君）　暫時休憩いたします。 　　午前十一時三十六分休憩 　　　　　　　─────・──・────── 　午後一時三分再開 　　　　　　　　　　出席議員（四十六名） 　　　　　　　　　　　　一　　番　　　作　　　野　　　広　　　昭 　　　　　　　　　　　　二　　番　　　宮　　　元　　　　　　　陸 　　　　　　　　　　　　三　　番　　　宮　　　下　　　源　一　郎 　　　　　　　　　　　　四　　番　　　中　　　村　　　　　　　勲 　　　　　　　　　　　　五　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　　六　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　　七　　番　　　米　　　光　　　正　　　次 　　　　　　　　　　　　八　　番　　　米　　　沢　　　賢　　　司 　　　　　　　　　　　　九　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　　十　　番　　　若　　　林　　　昭　　　夫 　　　　　　　　　　　　十一　番　　　北　　　　　　　栄　一　郎 　　　　　　　　　　　　十二　番　　　広　　　岡　　　立　　　美 　　　　　　　　　　　　十三　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　　十四　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　　十五　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　　十六　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　　十七　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　　十八　番　　　朝　　　倉　　　　　　　忍 　　　　　　　　　　　　十九　番　　　粟　　　　　　　貴　　　章 　　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　　二十一番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　　二十二番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　　二十三番　　　田　　　中　　　博　　　人 　　　　　　　　　　　　二十四番　　　中　　　谷　　　喜　　　和 　　　　　　　　　　　　二十五番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　　二十六番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　　二十七番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　　二十八番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　二十九番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　　三十　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　　三十一番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　　三十二番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　　三十三番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　　三十四番　　　山　　　根　　　靖　　　則 　　　　　　　　　　　　三十五番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　　三十六番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　　三十七番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　　三十九番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　　四十　番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　　四十一番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十二番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　　四十三番　　　米　　　澤　　　外　　　秋
   　　　　　　　　　　　　四十四番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　　四十六番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十七番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　　四十八番　　　藤　　　井　　　　　　　肇 　　　　　　　　　　欠席議員（二名） 　　　　　　　　　　　　三十八番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　　四十五番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　─────────────── △再開、質疑・質問（続） ○副議長（吉田歳嗣君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。北野進君。 　〔北野進君登壇、拍手〕 ◆（北野進君）　改選後初めての議会、年上の方には失礼かとは思いますが、フレッシュな新人の議員の方が次々と登壇され、また午前中には大先輩の宮地議員も質問に立たれました。私もその間に埋没しないよう、新しく結成したスクラム喜望のメンバーとも力を合わせ、三期目に臨んでいきたいと思います。なお、最近私の質問中の野次が減ってしまいました。寂しい気もいたしております。適宜合いの手を入れていただいても結構です。 　まず、地方分権一括法案についてお聞きいたします。 　議会図書室にも置いてありますが、四百七十五本の法律改正を一本にまとめただけあり、法案だけで千二百二十九ページ、新旧対照表や参照条文、関係資料を含めると約四千ページ。重さは八・八キロ、本棚一列がほとんど埋まるほどで、ＣＤ−ＲＯＭでの配付がありがたいほどの膨大な量になっています。 　一括法案形式は、手抜きのスピード審議に格好の立法形式で、かつて中曽根内閣時代に乱用されたようですが、今後の日本の行政と政治の骨格に深く関係する四百七十五本の重要な法律改正がこのような形でまとめられ、十分な審議を経ないで成立していくならば、立法府としての責任放棄であり、国会は要らなくなります。知事は、議案説明の中で「早期成立を期待する」と述べられましたが、改めて見解をお聞きしたいと思います。 　形式だけではありません。当初、八割くらいと言われた自治事務が、官僚の抵抗で六割以下に後退してしまいました。国会の場で、法定受託事務とされるもの一件、一件の妥当性をただし、その圧縮を目指すのが政治の責任ではないでしょうか。 　機関委任事務の自治事務化についても、例えば産業廃棄物処理計画の作成は都道府県の自治事務、しかし一方で、産業廃棄物処理施設設置許可処分は都道府県への法定受託事務ということで、処理計画は施設面で制約を受けざるを得ません。小渕政権発足後にまとめられた第五次勧告では、公共事業の自治体移管が提起できないままに終わっています。税財源の移管しかりであります。 　このように、分権に向けたさまざまな課題を積み残したままの法案であり、分権を求めてきた本県として、国会での修正に期待するのは当然ではないでしょうか。この法案を県庁内のどこで検討し、どのように評価し、早期成立を期待するという方針が出たのでしょうか。 　私は昨年六月議会で、ガイドライン法案や多国籍企業主導の市場開放の動きを見たとき、地方分権推進計画とは違った次元で地方自治を破壊する動きが確実に進んでいる、このように指摘させていただきました。しかし、この見方は間違いでした。地方分権推進計画に沿って取りまとめられた一括法案と、ガイドライン関連法の間にそごはありません。 　この一括法案では、駐留軍用地特別措置法改正が周辺事態法とリンクしていることは明らかですが、それ以外でも例えば電気通信事業法、鉄道事業法、火薬取締法、建築基準法、消防法、水道法など、多くの個別法の改正で、国の関与が随所で新たに認められています。一括法案は、ガイドライン関連法と既存の個別法の矛盾を解消し、自治体や民間の後方支援を拒否する余地をなくするための法改正と言わざるを得ません。地方分権の推進という当初の目的から大きく逸脱し、衣の下によろいならば、専守防衛でまだ許されそうですが、米軍艦船や戦闘機が透けて見えるほど変質しているように思います。「早期成立を期待する」という知事の姿勢は、二重三重の意味で問題があると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、市町村合併について伺います。 　一向に進まない市町村合併を前に、ついに自治省は都道府県にリーダーシップの発揮を求めてきました。来年度中に合併組合せプランを盛り込んだ市町村合併要綱の策定を求められることになるようです。私自身、合併の意義を否定するものではありませんが、広域的な行政ニーズへの対応の一つの選択肢、行政の効率化を図る一つの選択肢であり、それ以上でも以下でもないものと思っています。 　どうも最近の合併論議、知事は慎重ですが、その慎重さを許さない雰囲気が出てきたように思います。現行の地方分権推進計画で分権が進んだら、その受け皿として市町村の合併が必要不可避という論理は本当に正しいでしょうか。地方分権推進委員会での当初の議論でも、自治体の行政体制の整備は不可欠との認識はありましたが、現行の都道府県、市町村を前提に、行政の透明化、住民参加、小規模市町村の自主的合併、多様な広域行政の推進、効率的な行政運営などが議論されていたようです。しかし、一転して大規模な市町村合併が打ち出されることになりました。ねらいは違うところにあるような気もいたします。 　分権の時代、自己決定、自己責任が求められると言われています。しかし、これは自治体の規模ではなく、政治のシステム、つまり首長や議員の選び方はもちろん、住民投票や直接請求など住民参加のシステムこそが問われます。白山ろくの広域連合を見たとおり、広域行政へのニーズは自治体の連携で対応が可能ですし、そもそも市町村の区域を超える広域的な行政は都道府県が行うのが地方自治法の建前だったはずです。初めに合併のメリットありきという議論はちょっと違うんじゃないかと思うわけです。 　合併論議は、規模や効率論ではなく、市民からの多様なニーズに的確に対応できる仕組みが政治、行政両面から自治体に備わっているかどうかという視点で自治体改革を議論していくことがその入り口ではないかと思います。知事いかがでしょうか。 　先日、ある新聞に「政治と幸福感」という見出しのコラムがありました。スイス・チューリッヒ大学の研究室が行ったスイス人の幸福感についての調査の報告です。スイスは、住民投票など直接民主主義を重視していることで知られていますが、二十六ある州によって直接参加の度合いがかなり違い、州と市町村の間の権限の割り振りも異なっているそうです。これを利用して、住民参加と分権が人々の幸福感を左右しているか調べたわけです。差は歴然とあらわれ、住民参加しやすい仕組みになっているほど、分権が進んでいるほど住民は幸せに感じていたそうです。 　政策の中身や効率も大切ですが、政治を身近にすること自体に大きな価値があるということをこの調査は教えています。県内町村の情報公開への対応のおくれが自分の住む自治体や近隣の自治体への関心の低さを招き、広域行政や合併への関心の低さにもつながっていると思うわけですが、知事の所見をお聞きしたいと思います。 　次に、高校再編整備について伺います。 　五月二十五日、高等学校の再編整備に関する基本指針が発表され、合わせて全日制高等学校の再編整備案が示されてからというもの、統廃合の対象となった高校の教職員や保護者、同窓会、地域の皆さん、多くは大変不安な、時には寂しい、時には怒りに満ちた日々を過ごしています。それは何よりも、あらゆる角度から検討し策定した再編整備案と言いつつも、子供たちを日々支え育てている地域や学校の関係者の意見を吸い上げていないという初歩的な欠陥を抱えた案だからです。その後、急遽各地で説明会を開催していますが、当然ながらさまざまな意見が出ているようです。再編整備案はコンクリートに固まったものなのか、まず教育長に伺いたいと思います。 　二点目、納得がいかない理由の一つに、近年、教育委員会の音頭により小規模校活性化推進事業や特色ある学校づくりに懸命に取り組んできた高校が統廃合の中心になっているということが挙げられます。一体、これまでの取り組みをどのように評価し、そして今回の再編整備案となったのでしょうか。 　三点目、基本指針を見ますと、新しいタイプの学校として五つのタイプを示し、具体化に向けて検討していくことが示されています。その中には、総合学科や単位制高校らと並び、小規模校の活性化も一つの方向として示されています。しかし、具体的校名はないわけで、今後どの学校、あるいは何校程度小規模校としての活性化を想定しているのか、お示しいただきたいと思います。 　四点目、再編整備案に列挙された近い将来検討すべき学校、八校一分校ですが、この中には小規模校活性化推進事業の対象校も含まれていますが、今後、地域や同窓会も含め、存続に向けた取り組みが一段と活発化してくるのではないかと思われます。存続への取り組みは積極的に支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　五点目、宇出津高校と水産高校の平成十二年からの統廃合についてです。水産高校は、学科を減らしコース制にするため、カリキユラムをつくり直さなければなりません。期限は今月中とのこと、余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。宇出津高校は、カリキユラムの見直しはありませんが、ＰＴＡの理解を得るにはもう少し時間が必要ではないでしょうか。特に、一年生の保護者の間には数カ月先に迫っていたことをなぜ入学願書提出前に知らせてくれなかったんだという怒りと不満もあります。 　方向性自体は反対するものではありませんが、教育的見地からの発展的な統合のためにも統合を数年おくらせ、十分な検討の時間を確保すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、第三学区での五校削減。特に、多くの専門高校がその対象となった再編整備案ですが、図書館司書も含め教職員の人事異動や今後の雇用の確保についての基本的な考えをお聞きいたします。 　いしかわ動物園と、それに関連し動物行政についてお聞きします。 　「サニーランドの動物たちを助けてほしい」という多くの県民の声を受けとめスタートしたいしかわ動物園も、いよいよ十月九日に新動物園オープンの運びとなりました。この間、動物園の基本構想がまとめられる前にサニーランドからの引き受けが決まり、さらに辰口丘陵公園に用地が決定いたしました。その後、平成六年十月に基本コンセプトと四項目の基本理念がまとめられ、後先逆の感は否めませんが、開園を三カ月半後に控えた今、その実現状況をお聞きしたいと思います。 　世界自然保護連合は、これからの動物園の二大機能として環境教育と種の保存を掲げていますが、まず動物園の基本理念の最初に掲げられている環境教育についてです。 　新いしかわ動物園の開園を機にどのような環境教育の展開を考えておられるのでしょうか。 　基本理念の二番目には、種の保存のための繁殖の推進が掲げられています。ことし四月に開園し話題の横浜市のズーラシアは、採算よりも教育と種の繁殖という方針で、本格的な繁殖センターも備えているそうです。東京都は、一九八六年にズーストック計画を策定し、一九八八年には日本の希少動物繁殖計画──ＳＳＣＪが稼働しています。しかし、一般的には日本の動物園は、飼育、繁殖技術で世界的レベルから大きくおくれをとっているのが実情です。アメリカの動物園では遺伝学者、動物行動学者、繁殖生理学者らが研究者として働いているのが普通だと言われています。いしかわ動物園での取り組みをお聞きいたします。 　関連して、バイカルアザラシについて伺います。亡くなった二頭の穴を埋め、繁殖という大きな目的のため、再度の導入に取り組みたいとのことです。バイカルアザラシは、ロシア・バイカル湖にだけ生息するアザラシであることは知られていますが、かつて一九九〇年には七万頭いたのが、その後の乱獲や環境汚染で、今では三万頭を割り込み捕獲禁止になっているそうです。バイカル湖以外での繁殖事例はなく、そういう意味で世界初のチャレンジは、飼育係の皆さんの励みになることは間違いないかと思いますが、繁殖の困難さをどの程度認識しての発言でしょうか。飼育下繁殖に取り組むための県としての施設整備や研修体制の充実、またそれらに対応した予算措置をするだけの決意があるのでしょうか。種の保存は、本来ならばその生息地バイカル湖で行われるべきで、安易な導入は自然保護という動物園の役割にも反するようにも思います。 　さて、市民が助けてほしいと願ったまさにその動物たちが、新動物園移転を前に、余剰動物としてほかの動物園や動物商に譲渡されました。全部で四十九頭ですが、動物商に渡った動物は劣悪な条件下、飼い殺しか動物実験に売却されるとも聞きます。もしそうならば、六年前の多くの県民の願いを裏切るものです。処分された動物、動物実験に回された動物がいなかったかどうか、ぜひお聞きしておきたいと思います。 　動物愛護を掲げるいしかわ動物園で、そのようなことがないことを祈りますが、動物園の外でも実は悲しい運命をたどる動物たちがたくさんいます。県内では保健所に捕獲された犬、あるいは引き取られた犬や猫が年間三千匹以上に上り、この大半が動物実験への払い下げも含め処分されているわけです。最近では、ペットを家族の一員として扱う家庭もふえ、町にはペット専用の温泉やペットの葬儀社もあるようです。 　また、県は今年度からアニマルセラピーにも取り組み始めました。その一方で、保健所に引き取られた猫はすべて処分をされます。しかし、全国では二十の都道府県が猫の一般譲渡に取り組んでいます。また、悲惨な最後を遂げる動物実験への払い下げも科学的側面での役割も低いため、払い下げをやめた都道府県が二十を数えます。不妊、去勢手術への助成は本県独自の制度ですが、大きな役割を果たしており、今後も市町村との適切な役割分担のもと制度の存続が期待されます。今後の動物行政への取り組みをお聞きいたします。 　質問の最後は原発問題です。 　まず、珠洲原発について伺います。知事の言う住民合意の判断基準の一つが選挙であることから、県議選珠洲市珠洲郡選挙区は、自民党、そして原発推進派が二議席独占をねらってきた選挙でした。しかしその結果は、珠洲市だけでなく隣接する内浦町でも「隣の珠洲に原発ができれば迷惑だ。県議選は内浦町民にとってまたとない反原発の意思表示の場だ」ということで、多くの御支援をいただくことができました。続く珠洲市議選でも、原発反対を訴える候補の全員当選を果たすことができ、一議席増で六議席、議会の三分の一を占めるに至りました。 　今回の県議選、市議選でも、最大の争点は原発立地の是非、特にこの十年間中断中の立地可能性調査の再開を許すのか、引き続き阻止するのかが問われました。今回の結果について、珠洲市長は「電源立地を望む多くの市民の声が示された結果だ」という迷答弁をしているようですが、この三年間、珠洲市長が「市長と語る会」という名目で調査再開の必要性を市内隅々にまで精力的に訴えて回り、結果的に理解者をふやすどころか減らしてしまったということを意味します。 　知事は、今回の統一地方選挙の結果をどのように受けとめられたか。そしてまた、最大の争点であった立地可能性調査再開の是非については、再開の合意は一段と遠のいたと思われますが、改めて知事の所見をお聞きしておきたいと思います。 　次に、志賀原発についてです。去る十四日、志賀原発一号機で非常用発電設備のクランク軸にひびが見つかりました。定期点検中に発見したこと、そして非常用発電設備という通常使用しない箇所のトラブルということで軽く受けとめておられる方も、もしやこの議場でもおいでるかもしれません。確かに、昨年一月の給水過熱器のステンレス防熱板がはがれ落ち、復水器の細管を傷つけ、漏水で停止するというような派手なトラブルではありませんが、現場の技術者の方にとっては、昨年のトラブルと同等あるいはそれ以上のショッキングな問題だったようです。 　一つは、非常用の設備だけに月一回の試運転だけで実際に使用したことがなく、老化や劣化は考えられないこと。そして、クランク軸の素材はクロムニッケルモリブデン鋼といい、合金鋼の中でも最も強度があり、航空機の脚部分など特別品にしか使われていない素材で、半永久的に使用する部品だったということです。現在、原因調査の途中ですが、またまた根本的な品質管理のあり方が問われることは間違いないと思います。 　基本的問題点は、昨年の当初議会、予算特別委員会の場で知事、環境安全部長と議論したとおりです。恐らく動かし続ける限り似たようなトラブルは繰り返され、致命的な事故に至らないことを祈るしかありません。そこで、今回のトラブルに関し、以下二点を要望し、質問させていただきます。 　まず一つは、二号機増設の事前了解について知事が議案説明で述べられたとおり、非常用ディーゼル発電設備損傷の対応状況の見きわめは当然のことですが、さらに運転管理マニュアルと品質管理マニュアルが公開され、原因の徹底究明と再発防止策が明らかにならない限り了解すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。 　二点目、建設段階での品質管理のずさんさが発覚したのはこれで五度目であり、今後、北陸電力が運転管理などで万全を期せば解決するといった問題でないことは既に述べたとおりです。要するに、欠陥原発であることが明らかなのですから、一号機の運転再開はもうなし。県や地元に申し入れしてくること自体、もはやあってはならない非常識な対応だと私は思います。知事はどう思われるでしょうか。 　最後にもう一点、ガイドライン関連法の関係です。世界の警察官を自認し、テロに対してはテロで応酬するアメリカ軍の後方支援を日本は引き受けることになりました。日本海側唯一の戦闘機部隊として、対領空侵犯措置の任務を担う小松基地や、さらに金沢港、七尾港も擁する本県の軍事上の位置づけは決して低くはないでしょう。 　本県が紛争相手国の標的となったとき、まずねらわれる施設として志賀原発があります。防衛庁は、陸上自衛隊と警察との連携マニュアルを作成する協議に入ったとの報道もありました。原子力防災計画に定められた交通規制以外に、警察本部として志賀原発の警備について何らかの検討をしているのかお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田歳嗣君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　北野議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、地方分権一括法案についての御質問でありますけれども、今、国会に提案をされております地方分権推進一括法案、私どもも決して百点満点だというふうには受けとめていないわけであります。自治事務の割合ですとか財源移譲ですとか、まだ、何といいますか解決をしていかなければいけない、克服をしていかなければいけない課題はあるわけでありますけれども、とにもかくにも地方分権というのは、明治以降言われておりながら一歩だに前進をしなかったという、長い長い時間をかけての大きな課題であります。 　よく「明治維新、第二次大戦に次ぐ第三の改革」と、こう言われておりますが、明治維新、第二次大戦というのは、多くの血を流した、その上ででき上がった改革ということでありますから、この地方分権はいわば平時における血を流さない改革ということであります。そういう意味では、やはり一歩でも二歩でも前進をさせていかなければいけないということであります。 　地方分権推進委員会の委員の皆さん方には、大変な御尽力をいただいたわけでございます。政府の中にあって、地方分権を推進するために各省庁とのいろんな調整も精力的におやりいただいて、ここまで地方分権推進計画、法案という形でおまとめをいただいたということでありますので、この努力は大いにやはり多としなければいけない。この推進計画の案が策定される過程の中で、我々自治体の中にもややもすれば足並みが乱れるというような事態もあったわけであります。それを乗り越えて、ここまで地方分権の法案がようやくまとまったということでありますから、このことについては、私どもはこの法案が国会でたなざらしということにならないように、やはり一刻も早くこの法案を成立をさせていただいて、地方分権というものをしっかり前進をさせていかなければいけない、このように思っておるわけであります。 　まだまだ、この地方分権についていろんな課題もあるわけでございますが、それは衆議院は通過をいたしましたけれども、参議院でもこれから審議をされるということでございますから、参議院の段階でしっかり御審議をお願いをしたいと。議員御指摘のように、いやしくも国会の責任放棄というようなことにならないように、その点は十分な御審議をお願いをしたいと、このように思う次第でございます。 　次に、市町村合併についての御質問がございました。御指摘のように最初から合併ありきということではいけないと、このように思うわけでありまして、合併は自治体の存立にかかわる問題でございますから、地域住民の皆さん方の御理解、御協力、支えというものが、これはもう当然必要なことは言うまでもないわけでございます。 　ただ、これから地方分権の推進法案が成立をし、地方分権というのは大きく進展をしてまいりますと、御指摘のように裏腹の関係として情報公開というものを、これは各市町村自治体はいや応なく、これは取り組みを進めていかなければいけないということに相なるわけであります。住民に身近なサービスは、最も身近な自治体である市町村が行うということでありますから、自立と責任ということになりますと、その裏腹の関係として、行政が持っている情報は積極的にこれを公開し、住民の皆さん方に受益と負担の関係というものを十分御理解をいただく、認識をいただくということが必要になってくるんだろうと、このようにも思うわけであります。 　いろんな考え方、視点があろうというふうに思いますけれども、やはり戦後といいますか、昭和三十年前後の合併以降、三千三百の数になりましてから四十年間全くほとんど異動がないという状況で推移してきている。そして、地方分権がこれから大きく前進をしようということになれば、やっぱり市町村の規模ですね、こういったものも当然一つのこれからテーマになってくるんではないかと、このようにも思うわけであります。 　地方分権と情報公開の進展、これら等相まぜながらやはり人口規模の大小等を含めた市町村が最も身近な自治体として行財政経費の効率化も図りながら、いかに質の高いサービスを提供するか、そういった中で四十年間全く手をつけてこなかったこの市町村の合併という問題についても、やはり幅広く議論をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますし、法律が成立をいたしますと、我々もいろんな要綱をつくってお示しをするということになるわけでありますけれども、そのことがある意味では住民の皆さん方の関心を呼び起こすということになれば、我々はこれは幸いだと、このように思っておるところであります。 　次に、いしかわ動物園についての御質問がございました。環境教育ということでございますけれども、これまでもお答えをしてきておりますように、次の石川県の世代を担う子供さん方の夢をはぐくむことができる、いわば楽しい学習の場という機能。そして、動物たちの本来の生息環境に近い環境をできるだけ再現をしていこうと。その中で、自然の営みのすばらしさを子供さん方にぜひ知ってもらいたい。そういう環境教育の場というふうに私どもは位置づけをいたしておるわけでありまして、そういう意味では、アフリカの草原を模した形で幾つかの動物を混合飼育をしたり、あるいは南米の熱帯林を再現をしてそこに住む動物を展示をしたり、あるいは郷土の河川を再現をしまして、身近に住む魚と水質保全の大切さを学んでもらう。こういった工夫を凝らしておるところでございます。あと、ソフト面では、企画、教育の専門職員による動物教室の開催、こういったこともぜひ実施をしたい、このように思っておりますし、動物の生態等を何よりも映像で理解をしていただくためのパソコンの設置とか、ビデオ・スライドの上映、こういったものもひとつ積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておるわけであります。 　次に、珠洲原発についての御質問がございました。電源立地にかかわる住民合意の一つの物差しとして、御指摘のように選挙の結果というものがあるわけでありますが、今回の選挙は二つの選挙があったわけでございますが、争点は電源立地だけということではこれはもちろんないわけでありまして、それぞれの地域の活性化、振興方策、福祉の問題、環境の問題、多面にわたって候補者の皆さん方は有権者に訴えをされたわけでございます。その中に電源立地も選択肢の一つとしてあったということでございます。その結果は当然真摯に受けとめていかなければいけないと、このように考えておるわけでありますけれども、住民の合意形成には、これまで申し上げておりますようにいろいろな物差しがあるわけでございます。 　いずれにいたしましても、この電源立地を進めるについては住民の合意が必要だというふうに私は認識をいたしておるわけでありますが、珠洲市長さんの方ではこれまで地域住民や関係団体との対話を通じて、この住民の合意形成に努力をされているというふうにお聞きをいたしております。私どもも、今後引き続いてこれらの対話の中から一つの方向性が示されることを期待をいたしておるところでございます。電源立地についての基本的な考え方は議案説明で申し上げたとおりでございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　荒川総務部長。 　〔総務部長（荒川敦君）登壇〕 ◎総務部長（荒川敦君）　地方分権一括法案と駐留軍用地特別措置法との関連についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、地方分権一括法案の中に駐留軍用地特別措置法の改正が含まれているわけでございますけれども、この問題につきましては、地方分権推進委員会の勧告によりまして国と地方公共団体との役割分担を明確にするという観点から、この法律の事務について国が最終的に執行責任を担保し得る仕組みを講じようとするそういうものであり、この法律の改正が地方分権に反するとか、周辺事態への対応に関連して行われるものではないという国会でのやりとり、答弁がございまして、私もそのように理解をしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　中西県民文化局長。 　〔県民文化局長（中西吉明君）登壇〕 ◎県民文化局長（中西吉明君）　いしかわ動物園についてお答えをいたします。 　基本理念の一つ、種の保存のための繁殖の推進についてでありますが、先ほど知事も申しましたように、できる限り動物たちの本来の生息環境に近い環境を再現することといたしまして、出産時に対応できる予備室や鳥類を中心とする繁殖棟を設けるなど、繁殖への配慮をしているところでございます。 　また、動物の導入に当たりましては、できる限り単独飼育を避け、雄、雌の対となるように配慮をし、群れをつくる動物についてはなるだけ群れで飼育するようにしております。 　さらに、飼育員につきましても日本動物園水族館協会開催の研究会等に参加をしたり、先進園への派遣研修によりまして繁殖技術の向上に努めているところでございます。 　次に、新動物園ではバイカルアザラシの水槽をつくるに当たりましては、バイカル湖での生息環境を念頭に置きまして擬岩を配置するとともに、繁殖を促すために隠れ場所やくつろげる場所をつくるなど、生息環境に近づけるよう配慮いたしました。一方、バイカルアザラシの飼育につきましては、担当者は十数年の経験があり、平成六年と九年の二回イルクーツク州へ派遣をいたしまして、バイカル湖での生息状況等を調査させたところでありまして、できればバイカルアザラシを補充いたしまして、繁殖を期待して努力していきたいと考えております。 　最後に、譲渡した動物の件でございますけれども、今回の動物園の移転に際しまして、近親交配を避け、新たな血を導入するという観点などから、個体の入れかえなどを含めまして二十三種、四十九点の動物を他の動物園や動物商に譲渡いたしました。このうち、動物商に譲渡した十六種、二十八点の動物につきましては、現在、動物商が経営しております飼育場で飼育されているものが二十点、動物園等に譲渡されたものが六点、死亡したものが二点となっておりまして、実験動物として処分された動物はいないと聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　藤井厚生部長。 　〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君）　動物愛護への取り組みについてお答えを申し上げます。 　県では、平成三年度から全国に先駆けまして犬、猫の不妊手術への助成事業の実施、動物愛護フェアの開催、犬の里親探し事業などを通しまして、動物愛護精神の醸成に努めているところでございます。今後とも不妊、去勢手術への助成事業など、これまでの事業を通じまして、動物愛護を推進してまいりたいと考えております。 　なお、引き取り犬の実験動物としての譲渡は、今年度から廃止をしております。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　斉藤環境安全部長。 　〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕 ◎環境安全部長（斉藤直君）　志賀原子力発電所につきまして二点お答えをいたします。 　まず、今回のトラブルと二号機増設の事前了解についてでございます。今回、定期点検中とはいえ、トラブルを起こしたことはまことに遺憾であり、県として直ちに原因の徹底究明及び再発防止対策について強く指導したところでございます。 　御質問の二号機の増設問題につきましては、原子力安全管理協議会における検討や地元の意向を踏まえるほか、御指摘のように今回のトラブルへの対応状況を見きわめ、北陸電力に対して回答を行いたいと考えているところでございます。 　なお、マニュアル類の公開につきましては、企業秘密や報道規定でもあるため、北陸電力の自主的な判断に委ねたいと考えておりますが、原因の所在と対策の妥当性を見きわめる上で、必要な情報についてはできるだけ具体的な形での提示を求めていきたいと考えているところでございます。 　次に、トラブル後の一号機の運転再開問題についてお答えをいたします。御承知のように、原子力発電所の安全規制は、法令に基づきまして国が一元的に行っているところでございます。また、一号機のこれまでのトラブル後の運転再開につきましても、原因と再発防止対策を国に報告し、その承認を得てから県等に対しまして運転再開の申し入れがなされております。県は、その後地元の意向を踏まえるとともに立入調査等を実施し、国の承認を得た対策が着実に実施されているか否か等を確認した上で再開を了承しているところでございます。今回のトラブルにつきましては、現在原因究明中でございますが、運転再開に当たりましては、これまでと同様の手続がとられるものと理解しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　西教育長。 　〔教育長（西貞夫君）登壇〕
   ◎教育長（西貞夫君）　高校再編整備につきまして数点お答えを申し上げます。 　まず、この案がコンクリートされたものかどうかという御質問でございますが、これまで高等学校再編整備検討委員会や二十一世紀石川の学校教育推進会議におきまして、過去四年間、有識者や学校関係者、保護者代表など、県内各地の各界各層の方々から幅広い貴重な意見をちょうだいしてまいりました。基本指針や再編整備案は、これらを十分に踏まえまして、議論を尽くして取りまとめたという経緯がございます。この再編整備案につきましては、最終的には御理解いただけるものと期待をしておりまして、今後具体的な手順等につきましては地元の意向等も十分踏まえ進めてまいりたい、かように考えているところでございます。 　それから、小規模校活性化推進事業と再編整備案との関係についてでありますが、小規模校活性化推進事業は、平成九年度それから十年度の二カ年間にわたりまして、宝達高校、中島高校、穴水高校、町野高校、この四校において取り組んでまいりました。その報告書によりますと、行き届いた個別指導ができるものの、多様な進路に対応した幅広い選択科目の開設や専任教科の教員の確保、部活動における部数や部員数、指導者の確保等々学校の活力を維持する上でさまざまな困難な課題があったと、こういうぐあいに指摘をされております。 　こうしたことをも踏まえまして、基本指針では、高等学校教育には一定の規模を有し、生徒が互いに切磋琢磨できる活力ある教育環境を提供する必要があるというふうにされたわけであります。特色ある学校づくりにつきましては、これまですべての学校において取り組んできておりまして、今後とも規模の大小にかかわらず各校独自の取り組みを推進してまいりたいと、かように考えております。 　次に、基本指針の中で小規模校についてということでありますが、この基本指針は今後の高校再編の方向性を示したということでありまして、具体的な高等学校名は示しておりません。小規模校の活性化につきましては、一般論として新たな学科の設置や特色ある教育活動の可能性について検討すべきというふうに考えておりまして、現時点におきましては具体的に学校を特定していないということでございます。 　それから、近い将来検討すべき学校の存続への取り組みについてということでありますが、この近い将来検討すべき学校──いわゆる第二段階の学校でありますが、この存続の取り組みにつきましては、郷土愛あるいは母校愛の発露としては十分に理解をしておりますが、今回の再編整備案につきましては、一に子供のため純粋に教育環境の整備を目指し、全県的な視野に立ってあらゆる角度から検討したというものでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと、かように考えております。 　それから、宇出津高校と水産高校の統合が早いのではないかという御質問でございますが、水産高校につきましては平成元年以来定員割れが続いておりまして、その入学者数は直近の数字では一学級にも満たない状況にございます。また、宇出津高校におきましても極めて近い将来、二学級規模になるということも予測されております。 　このような状況から、活力ある教育活動を目指し、一日も早く早期の発展的な統合を図るものということでありまして、地元説明会におきましてもこの点を十分に御説明をし一定の理解を得ておるというふうに私は認識をいたしております。 　最後になりますが、人事異動や雇用の確保ということでございますが、御指摘の図書館司書を含めまして教職員の人事異動は、創造的で活力ある学校づくりを進めるために教職員の適正な配置を行うことを目的として行っておりまして、この高校再編整備に当たっても特段変更されるものではございません。本人の経験、能力等十分に生かすよう配慮をしていきたいというふうに考えておりますし、また雇用不安が生じないように十分配慮してまいりたい、かように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　永井警察本部長。 　〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕 ◎警察本部長（永井和夫君）　志賀原発の警備につきまして御質問がありましたので、お答えをいたします。 　御指摘のありました「陸上自衛隊と警察の連携マニュアルを作成する作業に入った」という報道、これにつきましては当県警としては確認をしておりません。県警としましては、原子力発電所関係者と情報交換を緊密に行っておりまして、警備上必要な事項があればそれらを要請しておりますし、また、万一の事案発生時の非常通報体制等につきましても平素から話し合っておるところであります。 　その他、警察では県民の安全確保に必要な情報の収集に努めておりまして、羽咋警察署では施設周辺のパトロールを実施するなど日常的に警戒を行っております。いずれにいたしましても警察は大規模災害の発生や突発重大事案の発生などあらゆる事態に的確に対応できるように、重大事案発生時の警備体制とか関係機関との連携を含む措置要領あるいは他県警察との応援について詳細な警備計画を策定をしておるところであります。〔北野進君発言を求む〕 ○副議長（吉田歳嗣君）　北野進君。 ◆（北野進君）　自席から二点、知事と総務部長に再質問させていただきます。 　知事の方は珠洲原発について、立地可能性調査の再開の問題については今ほどの答弁で触れられなかったんじゃないかなと思います。住民合意との関係でどのように見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、総務部長の方には、地方分権一括法案について私は特別措置法との関係だけを聞いたのではなく、ほかの個別法──要するに全体としてこの法案が通った場合に、いわゆる後方支援で自治体が協力拒否ができなくなる、そういう法律案ではないかということをお尋ねしたわけです。そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（吉田歳嗣君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　補足してお答えをいたします。 　立地可能性調査の再開など電源立地を進めるにつきましては、住民合意がなされることが大事であると私は考えておるわけでありますが、市長の方で、これまで地域住民や関係団体との対話を通じて住民合意の形成に努力をされているところでございますので、今後引き続きこれらの対話の中から一つの方向性が示されることを期待いたしているところであります。 ○副議長（吉田歳嗣君）　荒川総務部長。 　〔総務部長（荒川敦君）登壇〕 ◎総務部長（荒川敦君）　地方分権一括法案の中には、駐留軍用地特別措置法の改正が含まれているということでございますけれども、さきのガイドライン法案、周辺事態安全確保法第九条で、地方公共団体に対して依頼する協力項目例──政府が示した協力項目例におきましては、地方公共団体の所有する物品、施設、土地の一時的貸与というものがあるわけでございますけれども、これに基づきます協力依頼に対しては拒否できると、そういう見解も示されているところでございまして、すべてが国の言うとおりということにはならない仕組みになっているものと考えております。 　〔上田幸雄君発言を求む〕 ○副議長（吉田歳嗣君）　上田幸雄君。 ◆（上田幸雄君）　今ほどの北野議員の質問と知事答弁に関連をいたしましてお尋ねをいたします。 　さきの統一地方選挙の結果について北野県議からお話ありましたが、住民の多くは電源立地を促進して地域の振興を図っていただきたいという大きな願い、期待があったということをまず申し上げておきたい。特に珠洲市議会の選挙においては、十二対六という構成比でありますけれども、推進派の得た得票というのは約七〇％であります。それから、反対という方々の得票は約三〇％。すべてこれが電源立地だけの問題ではないという先ほど知事の答弁にもありましたが、そのとおりであります。 　しかし、多くの皆さん方が電源立地を促進をして地域振興、そして過疎化、少子化対策を講じていただきたいという願い自体がそこにあったということをまず申し上げておきたいと思います。 　それから、知事の住民合意を最大限尊重していきたいというこの政治姿勢は、私も尊重していきたいと思っています。それと同時に、地方自治体の民主主義もぜひとも尊重していただきたいということであります。 　さきの珠洲市議会におきまして、珠洲商工会議所あるいは森林組合、あるいは農協など約三十団体の皆さん方から電源立地を促進して地域振興を図っていただきたいという請願が提出をされました。これが採択をされたわけであります。議会制民主主義を尊重をしていただきたい。 　そしてまた、地域の皆さん方が、そういう意味でこいねがっているこの地方自治体の民主主義についても私は尊重していただきたいと思っておりますが、この地方自治体の民主主義、議会制民主主義についての知事の御所見を伺っておきたいと思います。 ○副議長（吉田歳嗣君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　それぞれの自治体における民主主義といいますか、地方自治というんでしょうか。それは大事にしていかなければいけないと、こういうことだろうというふうに思います。 　珠洲の市長さんは市長さんのお考え、お立場というのがあるわけでありますから、それを知事がどうこう束縛をするということは、これはもちろんできないわけでありますから、県と市町村は自治体としては対等、協力の関係と、こういうことでございますし、そしてそれぞれ珠洲市の地域の住民団体の皆さん方がそれぞれの思いで請願活動をおやりになる。それを珠洲市の市議会でどう方向づけをされるかということも、これまた珠洲市の市議会における、何といいますか議員の皆さん方お一人お一人の思いを込めた対応と、こういうことであろうというふうに思うわけであります。 ○副議長（吉田歳嗣君）　中谷喜和君。 　〔中谷喜和君登壇、拍手〕 ◆（中谷喜和君）　発言の機会を得させていただきました。一般質問十二番目のバッターを務めさせていただきます、新人の中谷でございます。 　六月十六日の開会以来、緊張してこのときを待っていました。連日、多くの傍聴の皆さんが見えられております。そして、本日もたくさんの県民の皆さんが傍聴をされております。今この場に立ち、改めて県民の皆さんの負託の重さを実感しているところであります。この張り詰めた気持ちをしっかり胸に刻みまして、諸先輩の御指導を得ながら今後とも頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これまで多くの質問がありました。重複を避けて御質問させていただきます。 　まず最初に、開かれた県政の実現のために最も重要である情報公開制度についてお聞きいたします。 　既に知事の議案説明の中にもありました。石川県にあっては国に先立ち、平成七年度から情報公開制度を実施しているところでありますが、これからは地方の時代と言われ、より県民の県政参加が求められることは言うまでもありません。そのためにも、情報公開制度の充実を常に目指さなければならないと考えます。県民の求める行政情報がより広く適切、公正に提供されるならば、県民の判断材料がより豊富になり、一層県民の県政への参加意識が高まるとともに、県民生活が豊かになることは確実と私は理解しています。 　そこでお伺いいたします。さきの議案説明において知事は、今回公布された情報公開法との整合性との検討を重ね、法公布後二年以内とされる国の制度の実施までに条例を見直したい旨明らかにされました。確かに、制度の目的、実施機関、対象公文書、請求権者、非開示情報、特殊法人の情報公開など幾つかの点で法と条例との違いが見受けられると言えます。 　後ろを走っていた国が、気がついたら前に出ていた。そのような部分が幾つか指摘できると思います。そこで、見直しに当たっては、前提として法の前向きな部分は全面的に取り入れていく、そのような基本的姿勢が、積極姿勢が求められると思いますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 　さらにこれを機会に、既に幾つかの県では知る権利として整備されていますが、そして従来から石川県においても論議になっていることも承知していますが、本県においても県民の公文書の公開を請求する権利を憲法で保障されている基本的人権としての知る権利に基づくものとして明確に規定すべきかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、総務部長にお伺いいたします。法公布後二年以内の国の制度の実施までに見直すということでありますが、既に実施している石川県にあっては、可能な限り早急に見直すべきと考えます。具体的なスケジュールをどのようにお考えか、お示し願いたいと思います。 　次に、県内市町村における条例制定状況は現在八市三町が制定済みと聞いています。開かれた自治体行政を推進するためにも、市町村の情報公開はどうしても必要であります。もちろん、条例の制定は各市町村の自主性によるものでありますが、町村の条例制定がおくれているのが現状であります。こうした中で、指導など石川県の役割も大きいものがあろうかと思います。特に、町村に対する具体的な対応と今後の見通しについてお伺いいたします。 　次に、地方分権について知事並びに総務部長にお伺いいたします。 　既に本日、先輩の宮地県議、そして北野県議からも質問がありました。重複を避けて質問させていただきます。そして質問の前に、今回の地方分権についての私の思いを少し述べさせていただきます。 　私は、今回の改革がいわゆる中央集権型行政システムの象徴と言われた機関委任事務制度を廃止し、中央、地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換するなど、新たな自主制度への画期的な改革であると認識しております。今後の第一歩として大いに評価しているところであります。 　しかし、法案は五回にわたる地方分権推進委員会の勧告や、政府の地方分権推進計画の内容に修正が加えられ、従前の体制が存続しかねない内容も含まれており、法成立後も、先ほど知事もお答えになりましたが、私の方からも重ねて法成立後も今後とも改革を求めることが必要であると考えます。そこで、何点かについて知事の御所見をお伺いいたします。 　事務の区分の見直しに対する要望もありましたが、質問が出されました。税財源移譲問題についてももう既に質問が出され、お答えも出されております。幾つかの点について質問させていただきます。 　一つには、今回の法律案の中で、国、地方の係争処理機関については私はもっと独立性と権限性を持たせるべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 　もう一つには、自治事務についても、今回の法案では新たに各大臣による是正要求という規定が置かれ、しかも自治体に是正改善義務が課せられたことは大きな後退と言わざるを得ません。どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 　もう一点は、これは私の思いであります。今回の法案の中で住民生活に密着している社会保険事務や雇用保険関係事務が国に一元化され、社会保険事務所に働く職員に関しては附則についての修正が行われたものの、私たちの願いとは逆行することとなり、まことに残念でなりません。知事におかれましては、これまでも地方分権の全国的な先導役として大きな役割を果たされてきたと評価していますが、法成立後もより改善に向けた地方分権の大きなうねりを石川の基地からつくっていただきたいと強く願うものであります。知事の決意をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、総務部長にお伺いいたします。既に条例化のスケジュールや市町村に対する支援等については質問、そしてお答えがありました。一点だけお聞きいたしたいと思います。 　県庁内にあっては、また県民の中にあっても、行革の声は聞こえるものの地方分権の声はまだまだ小さいと思っております。県職員等の意識啓発や分権でどのように県民生活が変わるのかといった、とりわけメリット面の県民向けのＰＲが今後大事になってくると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 　施行まで既に残すところ九カ月余りになりました。何人かの方の御質問もありました。準備不足等の理由による延期、凍結などの一部の動きに対して、石川県にあってはそれが県民の願いや市町村の努力を無視するものとして、制度の円滑実施に向けて精力的に取り組んでおられると私は認識しております。言うまでもなく、高齢化率は二〇一五年には二五％を超え、四人に一人が高齢者という社会が予想されています。高齢者介護の問題は、だれにでも起こる避けられない問題として迫っています。介護期間も長期化する中で、介護する側の負担も大きく、現状の家族介護中心のままでは対応し切れないことがはっきりしてまいりました。そこから、介護の社会化を目指す法的な介護システムが求められたのだと私も考えます。来年四月の実施に向けて、市町村指導等最大限の取り組みを求めたいと思います。しかし、不安があるのも事実であります。そこで、何点かについて知事並びに厚生部長にお伺いいたします。 　まず、介護保険制度が円滑に行われるかどうかのかぎは、要介護認定の手続によると言われていますが、私は公平を期することが最も重要だと考えています。そのためにも、第一次判定のための訪問調査については民間事業者への委託も可能となっていますが、より公平な判定を期するために慎重を期して、極力市町村の職員によることが最も大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、第二次判定では、昨年、全市町村で実施された試行事業におけるルールよりも介護認定審査会の判定の裁量を広くしたと聞いていますが、要介護認定の客観性、公平性のために調査員や審査会委員への継続した研修が必要になってくると思います。研修制度などについて具体的な方策をお考えでしょうか。 　また、要介護認定で自立等の認定を受け、これまで受けていたサービスを受けられないケースが生ずると考えられますが、その場合はどうなるのでしょうか。 　次に、介護支援専門員の確保についてお伺いいたします。介護支援専門員とは、本人や家族のニーズを適切に把握した上で、介護サービスプランを作成する新たな職種であります。昨年、石川県では千十七名が実務研修を修了され、また、ことしも七月二十五日には試験を予定しています。市町村ごとの人員の確保の見通しはいかがでしょうか。 　また、合格者のうち、どれだけの方が実際の介護支援専門員としてその仕事につかれるのでしょうか。心配でなりません。具体的な対策をお持ちでしょうか。 　さらに、介護支援専門員を中心とした、ケアマネージメントシステムの確立に向けた県、市町村の役割も大きいものと考えますが、具体的なお考えがおありでしょうか。 　次に、苦情処理、相談についてお伺いいたします。実施に際して住民から多くの苦情相談が保険者であり、最も身近な行政機関である市町村に寄せられることが想定されます。そして、この苦情相談については国民健康保険団体連合会が行うこととされています。確かに、広域的に事業を展開する事業者のサービス内容にかかわる意味では、県全体をカバーする機関が苦情相談業務を担うことに意味はあると思います。 　しかし、苦情相談はより身近なところで迅速に対応することが重要なのではないでしょうか。市町村等に寄せられたこの段階で適切に対処できれば、多くの苦情が解決できると確信しています。 　そこで、制度のより円滑な実施のために、市町村等に相談窓口などを設置し、県国民健康保険団体連合会と連携した取り組みが必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。国の種々の対応がおくれている中で、県においては大変な努力と苦労をしていることは十分承知していますが、県民の不安の解消のためにも、県段階で可能な部分はできるだけ具体的に早期に考え方をお示し願いたいと思います。 　次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 　本格的な高齢化社会を迎えようとしている今、より生き生きとした福祉社会を構築することが求められ、あらゆる面で基盤整備が必要となっております。石川県にあっては、障害者基本法の制定以降、障害者施策として障害者基本計画を策定し、また平成九年をバリアフリー元年と位置づけ、すべての人々があらゆる分野の社会活動に平等に参加できるバリアフリー社会を目指して努力しておると認識しております。今後とも完全参加と平等の基本理念のもと、ハード面、ソフト面のバリアフリーを推進し、地域でともに生きるまちづくりを基本にノーマライゼーションの一層の推進をまず知事にお願いいたしたいと思います。知事の決意をお聞かせ願いたいと思います。 　そこで、関連し商工労働部長にお伺いいたします。障害者雇用がしっかり確保されなければ、それを抜きにしてノーマライゼーションを語ることはできないと思っております。言うまでもなく、障害者雇用の推進等に関する法律により、民間企業、国、地方公共団体とも障害者雇用の法定雇用率が定められています。既に二月定例会では地方公共団体の達成状況について報告がありました。県、市町村等は達成しているとのことでした。しかし、民間企業については平成十年六月一日現在の状況が報告され、厳しい実態が明らかになりました。二月定例会で議論になったことは承知していますが、今、私も民間企業における障害者雇用の現状に関心を持たざるを得ないのであります。 　この問題は労働省の所管でありますが、まず最初に県内民間企業の障害者雇用の現状と、ここ四、五年の推移について教えていただきたいと思います。多分私の想像するところによると、厳しい状況で推移しているのではないかと思います。 　そこで、商工労働部長にお伺いいたします。これまでの県の精力的な未達成企業に対する訪問指導や個別指導、さらに雇い入れ計画書の作成命令など、さまざまな指導が行われておりますが、今なおどうして未達成企業が多いのか、景気の問題だけではないと思います。商工労働部長のお考えをお聞きしたいと思います。 　また、従業員数が三百一人以上の民間企業に対しては、一人あたり月額六万円のペナルティを課せられることになっていますが、納付金を支払うことによって法の義務規定が免除される、このように思っている企業があったら大変な間違いであります。啓発や奨励策とともに、もっと強力な、例えば一定規模以上の企業等については未達成企業名を公表するなど、より強い効果的な対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、障害には内部障害、視覚、聴覚障害などさまざまな障害があります。そして、障害の種類によってはこれまでの現状として、就職面で有利不利があったと思われます。石川県では、バリアフリー条例の施行以降さまざまなバリアフリー対策が行われておりますが、本県における種類別雇用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　そして、民間企業におけるあらゆる職種の障害者雇用の促進のために、一層の努力をお願いいたしたいと思います。現在の失業率は四・八％、三百四十二万人と言われておりますが、障害者に対する積極的な対応を切に願うものであります。 　次に、知事にお尋ねいたしますが、市町村の法定雇用率は達成されていることは承知しております。私はお願いしたいのは、別枠採用枠を設定し、車いす等を利用されている方の積極的な採用を願うものであります。ともに生きる、ともに助け合うこのような視点からお願いする次第であります。知事のお考えをお聞きいたしたいと思います。 　数年前のことになりますが、かつて厚生部障害福祉課が新館四階にあったことがあります。ある会合で、知事と障害を持った方との話し合いの中で、知事の決断で新館一階へ移されました。小さなことかも知れませんが、同席した私にはこれからの第一歩として知事の決断に感動してしまいました。あのときのことは今も忘れません。別枠採用についての知事の御所見をお伺いいたします。 　以上をもって私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田歳嗣君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　中谷議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、情報公開制度でございますけれども、国の方では情報公開法が先般成立をし公布をされたわけであります。大きな違いは、我が条例との大きな相違点は、一つは目的に行政の説明責任が明記されたということでありますし、対象の公文書に電磁的な記録や組織共用文書、こういったものが含められたということで、その対象範囲が広がったということであります。そして実施機関の中に国家公安委員会も含めてすべての行政機関が対象になったということであります。特殊法人の情報公開については、法公布後二年をめどに法制化するということがうたわれたということであります。 　こうした点は、法の目的にうたわれております国民主権の理念を具体的に規定をしたものと、このように受けとめておるところでありまして、県議会におかれましても、国会に先駆けて県議会の情報公開を実施をすべく今作業を進めておられるところでもございます。私どももこの条例の見直しにあたりましては開かれた県政をより一層推進する、そういった制度になるようにこの法律の趣旨や今後示される国の運用方針、こういったものも見きわめながら、かつてこの情報公開条例を制定したときと同様に、民間有識者の方々の御意見も十分お聞きをしながらこの法施行にひとつ間に合うように検討を行ってまいりたい、このように考えておるところであります。 　次に、知る権利についての御質問がございました。この点につきましては、知る権利の概念は、私の承知いたしておるところでは憲法上の明文の規定がないということでありますし、学説判例上もいまだ確立された権利とまでは言えないということのようでございます。国の情報公開法でも「知る権利」という言葉を用いずに、「国民の主権の理念にのっとり」という表現によって、いわば憲法の理念を踏まえて情報公開制度の確立を目指すと、こういうことのようでございます。 　この点につきましては、私一人の判断ということではなくして、ただいま申し上げましたような民間有識者等の御意見というものも聞きながら検討を進めていくことが必要ではないかと、このように考えているところであります。 　次に、地方分権について、国、地方の紛争処理機関についての御質問がございました。今回の法案で処理委員会を設置することが織り込まれているわけであります。これは、いわば国と地方がこれから対等・協力の位置に変わっていくと。その両者の紛争を処理する委員会ということでございますが、どこまで独立性が保たれているかということにつきましてはいろんな御指摘があろうかと思いますが、今回の法案では委員の任命は両議院の同意が必要であると。そしてまた、罷免自由も肯定されているということでありますし、委員の過半数が同一の政党等に所属することがないように配慮されているということでありますし、在任中は政党等の役員となったり、また積極的な政治運動をすることが禁止をされていると、こういう規定が整備をされておりますので、それなりの委員会の中立性、公平性、独立性は確保されているものと、このように考えておるわけでありますが、いずれにしましても法案が成立しました後のこの制度の運用にかかわってくるわけでございますから、議員も御指摘のようなひとつ中立性、独立性が保たれるように私どもも切に期待をいたしておるところでございます。 　次に、是正要求についての御質問がございました。これにつきましても、都道府県の自治事務の処理が法令に違反をしている、あるいは著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認められるとき各大臣から行われるということであります。それが行われた折には、必要な措置を講じなければならないということでありますけれども、ただ唯々諾々と地方公共団体が従うということではないわけでありまして、地方公共団体、不服がある場合には先ほど申し上げた国、地方係争処理委員会に対して審査の申し出を行うことができると、こういうことになっておりまして、地方公共団体が反論できる道が開かれておると、こういうことでもございます。 　そういう意味では、これまでのような国による一方的な指揮・監督権は廃止をされたものと、このように受けとめておるわけでありますが、これにつきましてもこの制度の趣旨に沿った運用がなされるように私ども期待もいたしておりますし、十分ある意味では関心も持ち、監視もしていかなければいけない、このように考えているところであります。 　そして、この地方分権法が参議院の審議を経て成立ということになりますと、地方分権というのは大きく歩を踏み出すわけでございます。ある意味では、地域の住民あるいは地域の自治体がそれぞれの立場で自覚と責任を持ちながら地域社会の活力といいますか、活性化に向けて取り組んでいくということに相なるわけであります。 　そういう中で、県民の皆さん方お一人お一人も、この行政に積極的に参加するということも当然必要になってまいりますし、情報公開をさらに進め、行政の透明性を高めるということも大変大事な課題になってくるわけであります。そういう意味では、この地方分権推進法が成立することによって、地方公共団体の自立と責任に裏打ちされた行政サービスの実施というものがいわばその入り口に来たということでありますんで、これからは行政と住民のかかわり合い、そういったもの、いろんな問題がこれからも出てこようかとも思いますけれども、そういった課題は一つ一つクリアをして、分権型社会の実現に向けてさらに努力をしてまいらなければいけない、このように考えているところであります。 　次に、介護保険制度についての御質問がございました。介護保険制度、とかくの議論がございますけれども、さきにお答えをしましたように、ここまで準備を進めてきたわけでございます。来年四月から、ぜひこの制度は実施をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、この十月からはもう介護認定の作業が始まるわけでございます。そういったときにこの介護保険制度をできるだけスムーズに実施をしていくためには、いろんな経過的な措置も必要だろうと思います。 　議員御指摘のように、認定の結果これまで受けていた措置が受けられなくなり、要介護、要支援にも認定をされない、この介護保険サービスから外されるというような方々にとりましては、介護保険の周辺サービスの充実というものは、経過措置としてこれは十分考えていかなければいけないと、このようにも思っておるわけでございます。 　まさに地域の力を結集するといいますか、現代版隣組というんでしょうか、今風に言えばＮＰＯということになるのかもしれませんけれども、そういった地域での支え合いシステムというものもつくっていかなければいけませんし、いろいろきめ細かな周辺サービスというものも工夫をしていかなければいけないと、このようにも思っておりますし、市町村もそういう意味ではいろいろ知恵を出していただきたいと思いますし、我々も支援を惜しむものではないと、こういうことでございます。 　次に、障害者の雇用についての御質問がございました。ノーマライゼーション、いわばもう当たり前の概念になりつつあるんではないかと思いますが、実態あるいは意識がまだそこまで進んでいないということも御指摘のとおりであろうかと思いますが、私ども平成九年にバリアフリー社会の推進条例を制定をいたしまして、県、市町村、民間事業者あるいは県民の皆さん方が、ともに力を合わせてバリアフリー社会の構築に取り組むということを明らかにいたしたわけであります。 　率先垂範ということで、県立の施設のバリアフリー化を実施をいたしておるところでありますし、全庁を挙げてこのバリアフリー施策の充実に取り組んでいるところでございます。大事なことは、建築物等のハード面の整備はもちろんでありますけれども、こういったバリアフリー社会を支えていくための人材の育成ということも大事でありますし、そしてまた、体にハンディのある方がそうでない方とともに対等に生活できるためのいろんな補助器具、福祉機器の開発普及ということも大変大事な課題であろう、このように認識しておるところであります。
   　次に、障害者の雇用に関連をしていろいろ御指摘がございました。県庁が率先垂範して取り組むということが大事だということは、ただいま申し上げたわけでありますけれども、新県庁舎におきましてもこのバリアフリーを徹底をしようということにいたしております。そして、障害福祉課は新県庁舎におきましても一階に部屋を構えると、こういうことにいたしておるところでございます。 　そして、障害者の雇用につきましても、私ども職務に十分能力を発揮できる方であれば、障害の有無にかかわらず採用を行ってきているところでございます。昨年度は、重度障害者一級の方を採用をいたしました。今年度も障害者の方を採用いたしたところでありまして、おかげさまで私どもの石川県の場合には、身体障害者の雇用率は法定雇用率を、これは二・一％でありますけれども、それを上回る二・三八％と、こういうことに相なっておるわけでございます。平成十年度の実績で言えば、四十七都道府県中十一番目と、こういうことに相なっておるわけでございます。 　これからもひとつ雇用率を高める、そしてこの雇用を継続していくための努力をしていくことが何よりも大事であろう、このように思っておるわけであります。 　障害者の別枠採用につきましては、少し掘り下げた議論、取り組みをこれから検討していかなければいけないなと、このように思っておりますが、いずれにしましても障害をお持ちの方に十分能力を発揮していただくことのできる職場といいますか、環境面での開拓とか、今は人事委員会の採用試験を実施しておるわけでありますが、それにふさわしい試験方法といったようなものもございますし、執務環境の改善といったような課題もあるわけでございますんで、受け入れるためにはこれら前提となるいろんな課題の、まず解決に取り組んでいかなければいけないんじゃないかと、このように考えているところであります。 ○副議長（吉田歳嗣君）　荒川総務部長。 　〔総務部長（荒川敦君）登壇〕 ◎総務部長（荒川敦君）　情報公開制度のお尋ねのうち、条例見直しのスケジュールについてであります。情報公開法の施行につきましては、五月に法公布後二年以内ということになっておりまして、国におきましては今後具体的な取り組みが行われる。本県におきましても、これを踏まえて検討が必要であると考えております。 　したがいまして、今後のスケジュールといたしましては、今年度中に民間有識者からなります懇話会を設置し、来年度に懇話会の提言を得ました後、議会で条例改正案を御審議いただきまして、一定期間周知期間を設けた後法施行時期に合わせるという形で改正条例を施行していきたいというふうに考えております。 　次に、町村に対する指導についてでございます。県内市町村における情報公開条例につきましては、現在までに十一団体が制定済みと、さらに十四団体が制定に向けて検討を進めているということでございまして、このうち十一団体が今年度中の制定を予定しているということでございます。 　県といたしましては、地方分権の進展に伴いまして、市町村においても行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るということから、これまでも市町村に対しまして情報公開制度の導入に向けまして、早急な取り組みを要請してきたところでございます。 　去る五月七日に成立した国の情報公開法におきましても、地方公共団体について努力規定が盛り込まれていることでございますので、今後とも早期の条例制定を指導してまいりたいと思います。 　　地方分権につきまして、意識啓発ですとかＰＲが必要ではないかというお尋ねがございました。地方分権の進展に伴いまして、地方自治が新しい時代を迎えつつあるということで、地方公務員の意識改革は不可欠でございます。本県におきましても、地方行政に必要な企画力、政策形成能力等を有する意欲ある人材育成に努めていきたいと考えております。そういう観点から、県及び市町村の職員の資質向上を目的といたしまして、地方分権研究会を発足させたところでございます。 　また、行財政改革実施計画に基づきまして、人材育成に関する基本方針を今年度中に策定いたしまして、職員の意識改革など、広く職員の資質向上を図っていきたいと思っております。 　県民へのＰＲについてでございますけれども、これまでも本県独自の取り組みといたしまして、地方分権推進セミナーの開催ですとか、暮らしに生かす地方分権研究会の開催といった事業を行っておりますし、本県など十一県で構成いたします地方分権で生活を変える自治体連合、そういうものを通じまして、自治体連合のホームページを開設する。ファクス、情報誌の発行をするといった事業を展開いたしまして、地方分権の意義、役割の啓発、研究、それから、国民、県民に向けた情報発信に取り組んできたところでございまして、今後ともこうした活動をさらに充実してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　藤井厚生部長。 　〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君）　介護保険制度についてお答えを申し上げます。 　まず、訪問調査についてでございます。訪問調査は、介護サービスの利用を希望する方の状態を把握するために行うものであり、要介護認定を行う上で基本になるものだと認識をしております。したがいまして、市町村には安易な訪問調査の委託を行わないよう指導するとともに、委託する場合には適切な調査が行われるよう定期的なチェック体制の整備を求めているところでございます。 　次に、訪問調査員、介護認定審査会委員に対する研修についてお答えを申し上げます。県におきましては、十月からの要介護認定の開始に向けまして、訪問調査員や審査会委員への研修を実施することとしております。今後とも公正的確な要介護認定がなされるよう、必要に応じて研修を実施してまいりたいと考えております。 　次に、介護支援専門員の確保についてでございます。県といたしましては、各市町村に対しまして各地域にいる介護支援専門員実務研修修了者へ、介護サービス計画作成への従事を要請するとともに、七月二十五日に実施予定の第二回受講試験への関係者の受験勧奨を行うことにより、地域において必要な介護支援専門員を確保するよう指導しているところでございます。 　次に、ケアマネジメントシステム確立への支援についてでございます。県では、地域に介護支援専門員を先行配置して、具体的な問題の検証を進めており、今月中にもその中間的な状況を各市町村に情報提供して各地域での必要な対応を求めることにしております。 　また、介護支援専門員が介護サービス計画を迅速かつ的確に作成できるよう、情報ネットワークシステムの構築も合わせて進めているところでございます。あわせまして、また市町村におきましては、地域の実情に応じサービス事業者間の十分な意思疎通を行う協議の場の設定等必要な環境整備の検討も進められているところでございます。 　最後に、苦情や相談に対する対応についてお答えを申し上げます。介護保険に関する苦情につきましては、議員御指摘のとおり保険者であり、住民に最も身近な市町村において住民の声を受けとめることがまず必要であると考えており、これまで市町村における相談窓口の設置、職員の研修を指導してきたところでございます。今後とも住民の相談等に対応できるよう、市町村、国民健康保険団体連合会、県等、関係機関が十分に連携をとりながら必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君）　山岸商工労働部長。 　〔商工労働部長（山岸勇君）登壇〕 ◎商工労働部長（山岸勇君）　障害者の雇用のお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。 　まず、障害者の雇用状況でございますけれども、平成十年の六月一日現在の民間企業における障害者の雇用率は一・七〇％でございまして、法定雇用率の一・六〇％を上回っている状況にございます。平成六年の一・六七％から若干でございますけれども、毎年改善されているということでもございます。 　なお、法定雇用率未達成企業は対象企業の四二％、二百七十三社ございまして、未達成の割合の高い企業に対しましては雇い入れ計画書の作成命令を出すなど、きめ細かな指導も行っておるところでございます。 　雇用率達成の困難な理由といたしましては、お話にもありましたが、景気の低迷によることはもちろんでありますけれども、この未就職の障害者の障害の程度が大変重度化しているということ。さらにまた、議員からも御指摘がございましたけれども、納付金を納めれば障害者雇用の社会的責任を果たしているとの思いがある、こんなことが大きな理由かというふうに思っております。雇い入れ計画書に沿った障害者の雇用が正当な理由がなく実行されない場合には、労働大臣による企業名の公表を行うことになっておりますけれども、むしろ障害者の雇用に向けた地道な指導や、あるいは啓発がより重要というふうに思っておりまして、これからもそうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。 　次に、障害者の部位別に見た雇用状況でございますけれども、視覚、聴覚、知的障害者の雇用の割合は高いというふうに見ておりますが、むしろ精神、内部障害者の割合は低い傾向にございます。 　いずれにいたしましても、県では障害者の職業相談員を各ハローワークに配置をいたしておりまして、障害者の職場実習制度等の就職支援措置によりまして、一層のこのいわゆる雇用促進に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　─────・──・────── △休憩 ○副議長（吉田歳嗣君）　暫時休憩いたします。 　　午後二時三十四分休憩 　　　　　　　─────・──・────── 　午後二時五十三分再開 　　　　　　　　　　出席議員（四十七名） 　　　　　　　　　　　　一　　番　　　作　　　野　　　広　　　昭 　　　　　　　　　　　　二　　番　　　宮　　　元　　　　　　　陸 　　　　　　　　　　　　三　　番　　　宮　　　下　　　源　一　郎 　　　　　　　　　　　　四　　番　　　中　　　村　　　　　　　勲 　　　　　　　　　　　　五　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　　六　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　　七　　番　　　米　　　光　　　正　　　次 　　　　　　　　　　　　八　　番　　　米　　　沢　　　賢　　　司 　　　　　　　　　　　　九　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　　十　　番　　　若　　　林　　　昭　　　夫 　　　　　　　　　　　　十一　番　　　北　　　　　　　栄　一　郎 　　　　　　　　　　　　十二　番　　　広　　　岡　　　立　　　美 　　　　　　　　　　　　十三　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　　十四　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　　十五　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　　十六　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　　十七　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　　十八　番　　　朝　　　倉　　　　　　　忍 　　　　　　　　　　　　十九　番　　　粟　　　　　　　貴　　　章 　　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　　二十一番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　　二十二番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　　二十三番　　　田　　　中　　　博　　　人 　　　　　　　　　　　　二十四番　　　中　　　谷　　　喜　　　和 　　　　　　　　　　　　二十五番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　　二十六番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　　二十七番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　　二十八番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　二十九番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　　三十　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　　三十一番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　　三十二番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　　三十三番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　　三十四番　　　山　　　根　　　靖　　　則 　　　　　　　　　　　　三十五番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　　三十六番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　　三十七番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　　三十八番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　　三十九番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　　四十　番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　　四十一番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十二番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　　四十三番　　　米　　　澤　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　　四十四番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　　四十六番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　　四十七番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　　四十八番　　　藤　　　井　　　　　　　肇 　　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　　四十五番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　─────────────── △再開、質疑・質問（続） ○議長（稲村建男君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。作野広昭君。 　〔作野広昭君登壇、拍手〕 ◆（作野広昭君）　作野でございます。質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。先般、四月の統一地方選挙におきまして、松任市石川郡西南部の有権者の温かい御支援と、力強い励ましをいただき、初めて議席をお与えいただきました。この場を拝借して改めてお礼を申し上げますとともに、松任市議会三期の経験を基礎にし、初心に返り先輩諸氏の御指導をいただきながら努力する覚悟でありますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、何点かについて質問をいたします。 　まず最初に、道路行政についてお尋ねいたします。 　道路は、人間生活に必要なあらゆる施設をネットワークする唯一の社会資本であり、さまざまな活動を支える根幹的な基盤施設であります。戦後、道路はほかの公共施設に先駆けて五カ年計画という計画的な整備手法を導入し、以後十一次にわたる五カ年計画を積み重ね、着実に道路網をつくり上げ、現在の我が国の大きな発展の基礎を築いてまいりました。 　石川県においても道路整備を積極的に進められておられることに対し、県民を代表して敬意を表したいと思います。今現在、県内各地において事業が行われておりますが、主要地方道金沢美川小松線などの整備状況についてお尋ねいたします。 　これらの道路は、金沢都市圏から加賀地区へのアクセス道路として、また美川インターと松任市の工業団地や金沢西南部を結ぶ幹線道路であり、年々交通量が増加しております。現在行われております倉部金沢線の四車線化工事の進捗状況と完成時期についてお尋ねしたいと思います。
   　現在、小松から金沢へのアクセス道路は、山側には加賀産業道路があり、中央には国道八号線があり、海岸側にはこの金沢美川小松線があり、北陸自動車道があるわけであります。北陸自動車道と金沢美川小松線が並行しており、北陸自動車道が余りにも便利であるがために、金沢美川小松線の整備が置き去りになってきたのではないか。この道路は、あくまでも日常生活幹線道路であるとともに、小松空港関連道路としての位置づけを明確にして整備を進める必要があるのではないかと思うがどうか、お聞きいたします。 　また、徳光地内においてはＣＣＺや車遊館が完成し、これらの施設への来訪者が多く、渋滞が発生しており、美川地区では美川大橋の両端詰めで朝夕渋滞が発生し、非常に危険な状態となっており、この対策をお聞きいたします。 　また、この問題を解決するためにも、現在行われている四車線化事業を早急に延伸させなければと思うがどうかお聞きいたします。 　次に、障害者施策についてお尋ねします。 　県においては、平成八年に障害者プランを策定。さらに、平成九年にはバリアフリー社会の推進に関する条例を制定し、ハード、ソフト両面から積極的に障害者の方々のための施策の充実を図ってきたことから、障害者の自立の社会参加に向けた環境づくりが着々と進んでいると実感しておりますが、なおも幾つかの課題があるのではないかと思っております。 　そこでまず、知的障害者施設の整備についてお尋ねします。障害者福祉の理念であるノーマライゼーションは、障害のある人も一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるという考えでありますから、障害者の方々が、地域においてできるだけ自立して生活できるよう支援することに視点が移り、施設福祉から地域在宅福祉という大きな流れがあることは十分理解しているところであります。知的障害者の生活や活動の場についても、これまでの入所施設への依存から、グループホームや小規模授産所などに比重が移っていく状況となっています。 　しかしながら、障害者が高齢化しその親も年をとると、自宅で地域生活を送りながら施設へ通所していた人も、将来的には施設入所が必要となる時期が来るのではないかと思います。知的障害者とその保護者の高齢化が進んでいく状況を踏まえた、今後の知的障害者の入所施設の整備に当たっての方針と問題点をお尋ねいたします。 　次に、障害者スポーツの総合的推進についてであります。少し古い話になりますが、昨年、長野で冬季オリンピックが開催されたのに合わせてパラリンピックが開催されました。競技自体は障害者の種類、程度別に行われたようでありますが、身体障害者だけでなく知的障害者も参加しており、文字どおり障害者のオリンピックとしてふさわしいものだと思っております。 　県においては、さまざまな障害者施策をきめ細かく実施しておられることに敬意を表するものでありますが、障害の種別ごとに個別の施策を実施しているのではないかと思います。内容によっては、障害別の施策を単純に一本化するのは困難なことは十分に想像できますが、障害者施策の統合化だけでなく異なる障害者同士の触れ合いの場を広げるという意味でも、まずは身体障害者と知的障害者のスポーツ大会を統合して実施してはどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。 　次に、中心商店街の振興、活性化についてお尋ねいたします。 　どこへ行きましても地方の中心商店街は比較的元気がありません。特に、空き店舗の増加は見逃すことのできない深刻な状況になってまいりました。大型店の出店を調整する大店法は、昭和四十九年に施行されて以来、五十七年に至るまで規制強化の一途をたどっておりましたが、しかし、その後平成二年の日米構造協議等を踏まえ、国策は一転して規制緩和の方向に流れを変え、これを受けて中央流通資本による郊外型大型店の大量出店が加速いたしました。 　その背景として、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの多様化があったことも御承知のとおりであります。ちなみに、日本商工会議所の調べによりますと、現在の全国の空き店舗の実に四分の三がいわゆる商調協が廃止された平成四年以降に発生したものであり、大店法緩和の影響の大きさを物語っております。中心商店街はサービスの提供にとどまらずさまざまな都市機能が集積し、長い歴史の中で文化や伝統をはぐくんできた街の顔であり、にぎわいが欠かせない場所として一日も早い再活性化が今や全国の地方都市共通の大きな課題となっているのであります。 　そこで、二点について知事にお聞きいたします。 　まず第一、県都金沢のベッドタウンとして発展してきた松任市は、ニュータウン開発、道路網の整備、さらに市役所、中央病院の移転などを背景に、国道八号線沿いに大型ショッピングセンター、量販専門店、飲食店等が次々と立地し、大型店の売場面積の占有率も県内でトップクラスになったと伺っており、これまで中心商店街であった大町、中町、安田町、茶屋町の四商店街の衰退は著しいものがあります。 　このような状況を受け、松任市では市政の重要課題として、中心商店街市街地活性化に向け積極的に取り組もうとしておりますが、県としても市の取り組みをバックアップするため、どのような支援策を講じていくのか、お尋ねしたいと思います。 　また、平成七年度から県単独事業である活性化モデル商店街支援事業により、県内の主要な商店街の活性化に向けた取り組みをハード、ソフト両面から支援しておられますが、これまでの五市十商店街に加えて、町村部では初めて美川町の大正通り商店街が今年度新たに認定されたことは、空洞化に悩む県内の多くの商店街に勇気と希望をもたらすものであり、高く評価をしております。せっかく芽生えたこの大正通り商店街の意欲を大切に育てていただきたいと思いますが、どのような支援策を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 　次に、教育問題についてお尋ねします。 　まず第一点目は、高等学校再編整備に伴う松任地区の関係であります。さきの高等学校の再編整備案が示されたところでありますが、これによりますと松任地区にあります二校の、松任高校は平成十二年度に総合学科への改編。また、もう一校の松任農業高校は単位制へと改編される案となっております。現在の進学状況からいたしますと、普通高校への進学希望者も相当数に上るものと考えられます。当松任地区は金沢地区に近接しており、交通事情がよいとはいえ、やはり通学には相当な労力を費やさなければならないことになるわけであります。高等学校再編整備において、この地域の実情をどのようにとらえているのか、基本的考え方を教育長にお尋ねいたします。 　第二点目は、松任農業高校と県立農業短期大学との連携についてであります。二十一世紀を展望した石川の高等学校教育のあり方については、平成九年三月に最終答申が出されたわけでありますが、これによりますと、魅力ある専門高校づくりの推進として、まず第一点として各自が携わる将来の職業のスペシャリストとして必要とされる専門性の基礎、基本を学ぶ場であること。第二点として、新しい時代に適合した近代的な施設、設備の整備、上級資格の取得、社会人のリカレント教育を支援すること等を目的とする専攻科の設置や、現場実習等を学習内容に組み込む等の工夫により、進路の多様化に対応できる学校であること。第三点として、専門学校の今後のあり方として、産業化の動向等の的確な把握に努めるとの具体的方向性が示されているところであり、これらの観点から松任農業高校としての特色を最大限に発揮するには、例えば著名な講師を迎えての特別聴講や合同研究テーマでの学習などで、近接している県立農業短期大学との有機的連携を図ることが最も有効な方策でないかとも考えていますが、この連携が可能であるのかどうかをも含め、その方策について教育長の見解をお聞きいたします。 　次に、松任高校のグラウンドについてお尋ねいたします。松任市、石川郡、河北郡内の各高校のグラウンドの生徒一人当たりの面積を調査したところ、最も広かったのが河北台商業高校の九十五平米、最も狭かったのが金沢伏見高校の十一・五平米となっております。松任高校においては金沢伏見高校とほぼ同程度の十四・四平米であり、運動場使用の体育の授業やクラブ活動に十分な広さが確保されているとはいえない状況下であり、また教育行政施策で掲げている「学校と地域連携のもと、中高校生を対象とするスポーツクラブを組織し」としておりますが、この組織が十分に活動できる場の提供ができるのかどうか、大変憂慮されるところでないかと考えております。 　今後、できる限り早い時期にこの手狭な運動場の改善をする必要があると考えますが、拡張等の整備計画のお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 　最後に、心の教育の推進についてであります。 　子供たち一人一人が人間として調和のとれた成長をなし遂げることができるよう、心豊かな人間性を養う心の教育を推進しているところでありますが、推進体制は十分なのか、伺います。 　学校、家庭、地域社会の連携の中でどのような変化があり、改善点があったのか。また、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 　時代を担う青少年を育成する教職員に、諸外国の教育文化、社会等の実情を視察させ、国際的視野に立った識見及び教職に対する誇りと自覚を高めさせる海外研修制度。また、心豊かで創造力あふれる人材を養成するため、教員を一定期間企業や公共機関等に派遣し、教育を外から眺め、みずからの教育観や指導観等を見詰め直し、急激な社会変化に適切に対応できるよう、その資質の向上と意識改革を図る企業等の派遣研修があるが、この研修等で心の教育の推進という意味でどのような効果があると思われるのかお聞きし、私の一般質問を終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（稲村建男君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　作野議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、障害者施策についての御質問でございますが、この知的障害者の施設の整備につきましては、御指摘のように障害の重度化、高齢化が進んでおる状況にあるわけでありまして、私ども大変大事な課題だというふうに認識をいたしております。平成八年に障害者プランもつくったわけでありますんで、今それに沿って具体の取り組みを進めているわけでありますが、御指摘のように保護者の方々が高齢になられ、この障害者の世話ができなくなったときのことを考えてまいりますと、障害者の将来の生活を心配をされる気持ちは、我々も十分理解ができるわけでございます。 　今、国の方では、何というんでしょうか従来の各セクションの縦割りというものをなくして、この障害者施策全般にわたり横断的に取り組んでいくという、そういう組織もできまして、地域での生活支援の充実、こういったものを柱に抜本的な見直しの作業が進められていると、こういうことでもございますんで、私どもそういう状況を十分見きわめながら市町村とも十分連携をとりながら、障害者の皆さん方が将来とも安心できるような生活、そういった環境の整備に向けて大いに努力をしていきたいというふうに思います。 　いずれは、こういった方々も介護保険制度の対象に恐らく入ってくるんではないかというふうに思われますけれども、当面、来年四月からスタートする介護保険制度の対象からは外れておるわけでございます。そういうことになりますと、当面は国費あるいは地方費で必要な整備をしていかなければいけないと、こういうことであろうと思います。 　次に、身体障害者のスポーツ大会、そして知的障害者のスポーツ大会、いわゆる異なる障害者がお互いの触れ合いの場を広げるという意味で、統合して実施をしてはどうかと、こういうことでございますが、確かに御指摘の点我々も十分理解ができるわけでございます。 　この身体障害者の全国のスポーツ大会あるいは全国の知的障害者のスポーツ大会、これは平成十三年の秋から統合されるというふうに私どもお聞きをいたしておりますんで、我々県レベルの大会もこれは関係団体との調整協議が当然必要になってまいりますし、それぞれの団体の御理解が必要になってまいりますけれども、遅くともやっぱり平成十三年の春の大会には両者を統合した大会をぜひ開催をしたいなと。それに向けて、それぞれ関係団体、関係者の御理解を得るべくひとつ精力的に作業を進めていきたいと、このように考えております。 　そして、商店街の活性化についての御質問がございました。商店街を取り巻く状況の厳しさにつきましては、作野議員の御指摘のとおりでございます。私どもも商工労働部だけではなく、部局横断のプロジェクトチームを設置をいたしまして、ケーススタディーもやりながら活性化方策の検討を進めてきたところであります。基本的には、商店街がみずから立ち上がるという努力がなければ活性化はなかなか見出し得ない、このようにも思っているところでありますが、幸いにして石川県内でも山中町あるいは小松、さらには金沢市内の商店街、そして輪島、能都町、そして御指摘の美川町の大正通り、こういったところの商店街、みずから活性化に向けての取り組みが始まったということでございます。 　我々、御支援をさせていただいておるわけでありますが、松任市の方でもＴＭＯの設立に向けて具体の作業が始まったというようにお聞きをいたしておるわけでございます。ぜひ、ＴＭＯを立ち上げていただきたい、そして松任市の商店街の活性化に向けてひとつ自主的、そして自助努力ということを踏まえて大いに活性化に向けての取り組みを進めていただきたい。そして、私どももタウンマネージャーの派遣等必要な支援はさせていただきたいと、このように思っておるわけでありまして、そして構想が具体化した段階で、そして事業実施段階ということになりますと、我々は活性化モデル商店街支援事業というメニューを用意いたしておるわけであります。総額一億五千万円、これは限度ということでございますけれども、ひとつ松任市ともどもそういった事業を適用するというような形で積極的な支援は惜しまないと、こういう考えでございます。 ○議長（稲村建男君）　山岸商工労働部長。 　〔商工労働部長（山岸勇君）登壇〕 ◎商工労働部長（山岸勇君）　活性化モデル事業による美川町の支援の事業内容はいかがかと、こういうお尋ねだったというふうに思っております。今ほど知事からもお話がありましたが、この活性化モデル商店街支援事業は、総額一億五千万円を限度として市町村と県が共同で支援をしていく事業でございます。 　私どもの方で承知をいたしております美川町の事業といたしましては、本年度はイベント事業といたしまして、サマーフェスティバル等の活性化イベントを実施するということが計画をされておりますし、また、商店街の商度アップ事業というもので浪漫館の整備をすると、こういうことを聞いておるわけでございます。これらにつきましては、積極的な支援をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また来年度以降におきましてもこの商度アップ事業であるとか、あるいはまた店舗の改装事業、こうしたものにも取り組まれるという計画を承っております。具体化すれば、それにつきましても積極的な支援をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　中島土木部長。 　〔土木部長（中島浩君）登壇〕 ◎土木部長（中島浩君）　道路の整備についてお答えいたします。 　一般県道倉部金沢線の四車線化工事の状況と完成時期についてでございます。この道路につきましては、旧松任大規模農道といたしまして既に二車線で整備済みでございますが、近年の交通量の増加に対応するために、平成五年度から土木、農林両部局により松任市徳光町から宮永間三・八キロメートルの工事に着手しているところでございます。 　用地買収は平成十年度までに六八・七％に達しておりまして、工事につきましても平成七年度から着手しております。平成十四年度完成を目途に鋭意整備を進めてまいる所存でございます。 　それから、小松空港へ連絡する道路といたしましては、基幹的な広域道路でございます北陸自動車道や国道八号などが利用されるように関連の道路網を整備しているところでございますが、主要地方道金沢美川小松線につきましては、小松インターチェンジと小松空港を結ぶ小松市の長崎町から城南町間、これを小松空港関連道路として従来から位置づけておりまして、四車線化や交差点改良の整備に努めているところでございます。 　また、この道路が日常生活道路としても大事でございますので、根上町高坂地内で林道拡幅工事や根上町の福島から大成、及び小松市大島地内でバイパスの整備等を行っておるところでございます。 　また、徳光地内の交通渋滞は御指摘のとおりでございます。本年度、県と松任市で道路網整備計画の調査検討を行うこととしておりますので、この結果を踏まえまして交通渋滞対策を検討してまいりたいと考えております。 　また、美川大橋詰めでの渋滞対策につきましては、平成十一年度から着工いたしております金沢西パイバスの四車線化が重要な役割を果たすものと考えておりまして、この道路が平成十四年度に完成されるよう国に強く働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（稲村建男君）　西教育長。 　〔教育長（西貞夫君）登壇〕 ◎教育長（西貞夫君）　教育問題につきまして数点お答えを申し上げます。 　まず、高校再編によって松任地区に普通高校がなくなると、地元需要をどういうふうに考えておるかというお尋ねでございますが、総合学科は進学、就職いずれにも対応できるそういうシステムだということで御理解をいただきたいと思います。 　松任高校におきましても、普通科目を中心とした系列を開始することによりまして、進学に必要な科目を選択することが十分可能なように工夫をしていきたいというふうに思っております。 　また、この方向につきましては、学校現場におきましても希望をしておるというのが実情でございます。また、全国的にも総合学科から大学等への進学数がだんだん高まってきておるという状況にございます。 　それから、松任農高と農業短大との連携というお話がございました。松任農業高校は平成十二年度に単位制に移行しまして、幅広い科目選択を通して進路の多様化に対応できる学校づくりを目指しております。農業短期大学とは、以前から合同の懇談会の定期開催、あるいは教職員の農業短大での研修、生徒による施設、設備の見学等の連携を続けております。今後とも教職員同士の共同研究や公開講座等の共同運営等も検討しまして、松任農業高校ならではの一層の連携を図ってまいりたいと、かように考えております。 　それから、松任高校のグラウンドが狭いというお話がございます。松任高校の運動場の面積は、一万二千百九十七平方メートルということで、決して広いとは言えませんが体育の授業については特に支障がないという程度かというふうに考えております。ただ、部活動を含めて考えますと必ずしも十分ではございませんので、現在、テニスコート用地の借用、あるいは近隣の公営施設の活用などにより対応しておるところであります。今後とも公営施設の活用など工夫をしながら部活動の場所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　グラウンドの拡張につきましては、当該学校の周辺事情を考えますとなかなか難しいのではないのかなというぐあいに考えております。 　それから、心の教育について御質問がございました。まず、推進体制と今後の取り組みについてでありますが、社会全体で子供を育てる環境を整備するため、昨年度から豊かな心を育む教育推進県民会議を設置いたしまして、また、すべての市町村に市町村民会議を設置していただき、心の教育を県民運動として推進しております。 　なお、心の教育推進事業を効果的に実施していくために、市町村に心の教育担当として社会教育主事を派遣するとともに、すべての学校に地域連携担当を置きまして、学校が行う活動に地域の施設や人材を活用する取り組みや家庭の教育力を高める授業を進めております。こうした取り組みを通じまして、少しずつではありますけれども、学校、家庭、地域社会が連携しながら力を出し合っていこうとする、そうした機運が高まりつつあるように感じております。 　今後、学校外活動、家庭教育、青少年団体など指導的な立場にある人を対象にいたしまして、地域教育コーディネーターの資質を向上させる研修を実施し、また県民会議といたしましても心の教育をアピールしていくために、子供と話そう啓発事業などのさまざまな事業を実施し、心豊かでたくましい子供を育てるため、根気よく地道な努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。 　最後になりますが、この心の教育に関しまして教職員の海外研修や企業研修の効果がどうかというお尋ねがございました。心の教育の推進のためには、柔軟で広い社会的視野を持つ教員が求められております。このため教育委員会といたしましては、海外派遣研修あるいは企業等の派遣研修等を積極的に進めております。 　こうした参加者からはいろんな声が届いておりますが、一つは、個性を尊重し一人一人を大切にする毎日の教育活動が心の教育につながることを強く感じたと。あるいはまた、企業の厳しさを体験し、教師としてみずからの生き方を反省するとともに、教育に対する情熱や使命感を再確認するよい機会となったと、等々の声が聞かれておりました。教師としてこうした経験は必ずや豊かな心を持つ子供たちの育成を目指す心の教育の推進も有意義に推進できるだろうというふうに評価をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　若林昭夫君。 　〔若林昭夫君登壇、拍手〕 ◆（若林昭夫君）　冒頭、去る十三日に逝去されました私たちの大先輩であり、県政界にあって、正義と弱者の立場に立って一時代を画された故池田健氏の御冥福を心からお祈りいたします。 　四年ぶりにこの壇上より再び議会質問の機会をお与えいただきましたことを心から御礼申し上げます。殊に、加賀江沼地区の御支援いただきました支持者の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。さらなる県土発展のために南加賀より県民の声をより大きく訴えさせていただきます。 　私にとって長かった四年の歳月を経て県議会に復帰させていただいたとき、その大きな変化に目を見張るものがございました。それは、まず政党、会派の変貌であります。時々刻々目まぐるしく動く政治の現実にあって、当然のこととはいえ大きな驚きであります。谷本県政も既に二期目も半ば、たしか四年前までは知事を支える与党と野党の間にかなりの緊張感が存在していたと思われます。 　ところが今日、この県議会にあってはほとんどが与党化したかに見えるのでありますが、私の思い違いでしょうか。はたまた、谷本県政への信頼度、安定度の高さでありましょうか。 　しかしながら、議会と申しますものは、国も地方も同様でありますが、相対抗する勢力が互いに緊張感を持って議論を戦わせ、政策を確立してこそよりよい県政、地方議会になると言えるのではないでしょうか。国会もしかりであります。 　そこでまず谷本知事、国会や県議会のあるべき姿、民主的議会とはいかがなものでありましょうか。御所見をお尋ねいたします。 　五月の後半から、国会は次々と重要な法案を成立、もしくは上程をいたしております。いずれも、これからの日本の運命や国民の基本的人権に大きな影響を与え、根底から覆すようなおそれのある法案もあります。日米防衛協力のためのガイドライン関連法の成立、そしていま一つは通信傍受法を含む組織犯罪対策関連三法案であります。三つ目は、国旗、国歌の法制化であります。この三つの法律、法案は、何となく関連がなさそうで実はいずれも深くかかわっている、そんな気がいたします。 　さきの世界大戦、そして日本の敗戦から五十四年、既に戦争の歴史記憶が風化してしまったような今日であります。敗戦後、無謀な戦争への反省から平和国家として再出発したはずの我が国が、日米防衛協力の名のもとに、米国の戦争に後方支援とはいうものの、実態は恐るべき戦争に加担するものであります。議会の均衡が崩れた途端に、これまでの日本の歩みを大きく方向転換しようとするものであります。ガイドライン関連法の成立は、地方にも大きな影響をもたらすものであります。 　ガイドライン関連法のうち、周辺事態法の第九条一項から三項がそれであります。第九条一項は、「関係行政機関の長は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と定められています。この法律によれば、地方自治体や民間の米軍支援活動への協力が政府によって求められたら、当然協力体制にこたえねばならないのであります。政府が定めた協力例として、地方公共団体の長に対して港湾施設や空港施設の使用等、さらに民間に対して依頼する協力項目全十項目があり、さらに協力例も拡大することを否定していないことが明らかにされています。 　本県は、当然、港湾、空港いずれをも有し、かつ緊張を深める朝鮮半島と狭い日本海を挟んで向き合っているのであります。政府の要請によって、戦時下のような状況を呈することは必至であります。これらの協力要請に対して、政府は強制するということではなくあくまで協力を求めるもの、要請にこたえない場合、制裁的な措置をとることはないと言われておりますが、知事、これらの協力要請に対して拒否することができるかお伺いいたします。 　現実に協力要請を受け、これを拒否したり、もしくは政府に対しどれほどの情報開示を求めることができるのでしょうか。いずれにいたしましても、単なる演習や訓練ではなく、戦争行為と一体化したものであることは明らかであります。周辺事態法が地方にもたらす危険について、知事は県民の安全を守る立場にある人として、この法律に対してどのような御所見をお持ちでありましょうか。率直にお答え願います。 　この法律が民間に要請する例として、民間輸送業者の人員、物資の輸送協力、廃棄物処理業者の協力、民間医療機関への傷病者受け入れ等、その他九条二項に示された協力項目例について、どのような施設や民間が提供する役務について求められるのか、具体的にお示しいただきたいと思うのであります。 　二点目は、組織的犯罪対策三法案についてお尋ねいたします。 　この法案に盛り込まれる通信傍受法案についてであります。警察や検察による傍受──盗聴と呼ぶ方もおられますが、認められるものであります。個人のプライバシーが侵されやすく、まさに基本的人権にかかわる重大な問題であります。これもまた、衆議院において多数派工作の帳尻りがあって強行可決されたものであります。 　県警本部長にお尋ねいたします。これまでの県内における犯罪について、傍受が許されれば早急に解決されたと思われる事件について、実際に例示することができるでありましょうか、お答えください。また、市民の犯罪にかかわりのない電話の内容まで傍受されることは明らかであります。人権を守ることも警察に課せられた使命と思いますが、法案の持つ違法性について御所見をお伺いします。 　三点目は、国旗、国歌の法制化についてであります。 　広島県の県立高校の校長の自殺という痛ましい事件によって、一気に法制化への道を急ぎ走り始めました。およそ世論調査では日の丸、君が代が定着していると言われます。これ以上に強制すべきものとは思われないのです。半ば強制の場が今日まで不幸にも教育現場であり、学習指導要領によってこれまで幾度となく混乱を引き起こしたものと言えます。法制化することによって、社会全体、地域や職場にも不必要な摩擦や人間関係にぎくしゃくしたものが持ち込まれるおそれが出てくると思われます。思想及び良心の自由、さらには表現の自由は当然憲法によって厳格に守られるべきものであります。かつて、アメリカの最高裁判所が連邦国旗保護法を違憲とする判決を出したような、国家として成熟した民主主義の確立こそが国旗、国歌の法制化の大前提であるべきだと思います。知事並びに教育長の御所見をお尋ねいたします。 　商工労働行政について幾つかの質問をさせていただきます。 　観光立県とも言える本県の主要産業である温泉観光産業、殊に加賀四温泉の低迷、浴客の入り込み数の減少は、まさに目を覆いたくなる現状であります。午前中にも宮元議員御指摘がありました。県におかれては、この窮状を振興させるために庁内の関係部局十五課による研究会を発足させ、有効な事業を九月補正予算に盛り込むことに着手していただいておるわけでございます。まことに迅速で、業界にとって干天の慈雨となりましょう。大いに期待されるわけでありますが、その予算規模はどれほどで、また新規事業に着手していただけるのか、お伺いいたします。 　温泉町には独特の雰囲気を持った町並みがお客の旅情をそそります。再びこの町を訪れたい、客が引かれる町並みづくりも観光資源の一つではないでしょうか。山中温泉が今ユニークで情緒ある町並みづくりに着手して、少しずつ旅客の散策する姿を見ることができるようになりました。同様に、山代温泉や片山津温泉においても町並みの整備をすることが誘客につながると思われます。個性ある町並みづくりに、ぜひ支援と指導が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　環境安全部にお伺いいたします。片山津温泉の活性化に欠くことのできない要件として、温泉の顔でありシンボルでもある柴山潟についてであります。潟の水面に映える白山の雄姿は、まさに一幅の名画を見る思いであります。ところが、残念ながら水質の悪化は大変なものであります。柴山潟の水質浄化が、片山津温泉のある意味で浮上につながるものであります。閉鎖性水域と水質浄化促進事業等における水質浄化の現状と今後の対策についてお聞かせください。 　加賀三温泉では今期せずして、このところ周遊バス、巡回バス、シャトルバスと、言葉こそ違え目的はよく似た思いの、他の観光地とを結ぶ低料金のバスを走らせることで浴客の旅に、より楽しさを増すよう計画中であります。ぜひとも地元において具体化されたときには県の積極的な支援を求めるものであります。いかがでしょうか。 　伝統的地場産業の山中漆器も、かつてない不況の中で苦しみにあえいでおります。生活様式の変化、ギフト市場の市況の変化に伴う消費者離れが続き、さらに低廉な輸入漆器には到底太刀打ちならず、かつて全国の漆器産地を新商品によってリードし続け、日本一の産地として君臨してきた面影もありません。ピーク時四百三十億円の年商を誇ったのも、ことしは二百五十億円を割るかもしれないと言われます。 　商工労働部におかれては、厳しい状況に苦しむ山中漆器の活性化のために、平成十年度の事業として構造調整対応診断、すなわち産地診断を実施していただいたのであります。厳しい実態ながら、産地の正確な現況が浮き彫りになりました。この診断を踏まえて、山中漆器の実情と再生の方策についてどのような分析をされたのかお伺いいたします。 　これまでの山中漆器は、技術革新、素材デザインの革新によって他の漆器産地の追随を許しませんでした。しかし、ここ数年壁に突き当たりました。これまでのようなヒット商品も出ません。長引く不況の中でかなりの職人が離職しました。不況のしわ寄せは、最初に最も弱い職人に影響が出ます。職人は職を離れても、家族で経営、生産してきた自営業です。雇用保険などあろうはずもありません。救済措置がないのです。社会保険を適用するには構造上難しい業界であり、規模も小さ過ぎます。五十代は、職人の年齢別で最も大きな部分を占めるのです。病気を得て寝込めば悲惨であります。所得の保証はない、医療費の負担は来る。こんな職人が伝統工芸品、山中漆器を支えているのです。脆弱な経営基盤の職人。いわゆる小規模な自営業を対象とする社会保険、雇用保険の適用について取り組みができないものか、今後の課題として指導、助言をいただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 　今年度の新規事業として、いしかわクラフト展示ギャラリーの開設があります。期待をいたしますが、私はやはり県内の伝統工芸品の宣伝や販路開拓の一環として、東京においてアンテナショップの開設ができないものでしょうか、お伺いいたします。 　商工労働行政の締めくくりとして、金融施策についてお尋ねいたします。県の制度金融については、鋭意この不況下に中小企業の金融支援を多岐にわたって実行されていることは十分承知をいたしております。地域において、各種業界団体、商工会、商工会議所、金融機関等の現場の声を聞かせていただきました。金融に関する話はより厳しく、しかも業界の動きがよく見えます。県の制度金融の利用等から、温泉観光産業や伝統的地場産業の経営実態をどうとらえておられますか、お伺いいたします。 　今、この苦しい経営状況を乗り切るには、やはり融資でありましょう。現行運転資金は返済期間がほとんど五年以内でありますが、この不況下にあっては五年以内の返済期間は短か過ぎます。この不況を乗り切るためには、七年ないし十年にならないものでしょうか。運転資金であることは重々承知であります。今を乗り切ることができれば、あすにつながる。そうでなければ挫折しかない。悲痛な叫びが地場産業、観光産業の現場から聞こえてきます。 　毎月の返済額を少しでも小さくするために、幾口かの借り入れを一本化し、かつ返済期間の延長ができれば、まさに緊急時の融資としては実効ある金融支援となります。いかがでしょうか。また、返済期限の延長等、条件変更がやがて業績が回復したとき、新規借り入れの障害にならないような措置がとれないものか、お尋ねいたします。 　制度金融の一つに金融安定支援資金があります。その中の経営安定対策等融資についてお伺いをいたします。売り上げの減少による業績の不振、資金繰りの悪化に陥っている中小企業者に商工調停士の指導を受けて経営不振から抜け出すために融資を受ける、制度融資であります。 　商工調停士の了解で融資へと。ところが金融機関で否認されてしまうケースがほとんどであるとのことです。制度があっても利用できなければ仏つくって魂入れず、つくられた制度が有効に機能してこそ制度と言えましょう。制度金融の中のかなりの貸し付けに市町村、商工会、商工会議所等が認証しても、その多くが金融機関で否認されていることを知っていただきたいのであります。 　いま一度、制度金融の利用の実態を点検され、円滑な利用等、利用者の心になっての制度金融であってほしいと願うものであります。 　教育問題についてお尋ねいたします。
   　さきに、県教委が発表された本県の県立高校再編整備案についてであります。少子化過疎化により、生徒数の減少に伴う統合と特色ある学校づくりを目指して、総合学科や単位制高校など大きな改編がなされるわけであります。二十一世紀に向けて多様な高校づくりを目指して、国際化、情報化、高齢化社会に対応できる学科改編にはそれなりの経費が必要となります。まず、今日の学科改編にはどれほどの予算を見ておられるのか、お答え願います。 　教育長、先般の青少年・高齢化対策特別委員会において、私の質問に対して「ハード面は十分であり、ソフト面の充実を図りたい」との御答弁をいただきましたが、ハード面は十分であるとの認識、根拠は何を持ってお答えになられたのか。平成十二年より総合学科に改編する三校のうちのどの学校について十分と言われるのか、お答えいただきたい。 　さらに、ソフト面の充実とは具体的には何を指し、どのくらいの予算措置を考えておられるのか、お尋ねいたします。総合学科の特徴は、本来少人数でも授業を受け、生徒に幅広い教科の選択をしてもらうのであり、教諭の人数も一・五倍を要するとのことであります。総合学科に改編するために現場の学校では先進校の視察も既に四十校に上ったとのことであります。そのいずれの学校もほとんどが実習棟の建設、また実習棟がない学校も数校あったが、それでも実習施設はすべての学校が種々の設備と合わせて設置していたとのことであります。先進校の実習室には、介護浴槽、人体模型、ベッドも数床、ポータブルトイレ、コンピュータ室、ビニールハウス、木工機械を備えて茶卓をつくる実習室等、いずれもよく整備された実態を私も写真で確認をしてまいりました。 　教育長におかれては、それぞれ学科改編の予定校の学校現場を計画段階、準備段階で事前に視察されておられるかどうか、お答えください。 　殊に、加賀高校では現有施設のみを利用して科目の開設、授業内容には限度があり、新たに介護実習室や総合研修室などは、絵そらごとでしかない実情であります。何としてでも、一部実習棟の施設整備が急がれる状況について、現場を見ていただきたいのであります。それでもなおハード面は十分であるとの認識でしょうか。あるいは学科改編に当たり施設整備の充実のために、二年後、三年後の年次計画でもおありでしょうか。お尋ねいたします。総合学科の導入について、精神主義だけでは実のある学科改編は困難であると言えましょう。 　いま一つ、障害児教育についてお尋ねいたします。 　養護学校で学ぶ児童生徒が、自分の生まれ、そして生活している自分の校区の小中学校の児童生徒たちと交流を持ついわゆる居住地交流は、言うまでもなく障害児が将来地域の子として人として生きていく上で大切な教育活動であります。居住地交流については、県教委としても障害のある子供とない子供の交流は、お互いのよさを見出し仲間意識を育てたり、あるいは思いやりのある気持ちを育てたりするよい機会として、その実施に理解を深めておられることは、平成十年の二月定例会における菊知前県議の質問に対する御答弁にも十分うかがえるのであります。その際、居住地交流についての回数の設定はしていませんが、可能な限り回数が多くなるよう指導していきたいとの御答弁をされておられるのでありますが、その後居住地交流の回数をふやすために県教委としてはどのような方策をとられましたか、交流の現状についてお伺いいたします。 　県としては、障害児学級の設置基準が改善されたことを高く評価をいたしますが、県内で現在普通学級に学ぶ障害児が少なくとも二百名に上ると言われます。県教委としてはこの事実を把握しておられますか、お答え願います。 　これだけの障害のある子供たちの中には、保護者が付き添ったり、自分たちが介助員をつけたりしているケースがあります。無償であるべき義務教育にあって、当然県として教員や介助員の配置をする必要があると思われますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　これをもって私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（稲村建男君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　若林議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、議会のあり方についての御質問でございますが、国会も県議会もいずれも同じでございますが、それぞれ国民あるいは県民の直接の選挙で選ばれた議員の皆さん方で構成をされているわけでありますから、ある意味では国民、県民を代表する機関ということになるわけでありますし、国やあるいは県の最終的な意思を決定するために大きな役割を果たす、そういう重要な機関でもあると。これは今さら申し上げるまでもないわけでありますが、とりわけこれから地方分権が大きな流れになっていく中で、地方公共団体の果たす役割というものは大変大きなものになってくるんではないかなと。 　そういう意味では、議会と執行部が車の両輪として互いに切磋琢磨をしながら、県民の福祉の向上を図るという責務を果たしていくということが何よりも大事ではないかと、このように思うわけであります。 　次に、ガイドライン関連法についての御質問がございました。このことにつきましては、国際社会の平和あるいは日本の平和をどういう選択のもとで維持していくのかという、国家レベルでの一つの選択の話になるわけでありますが、国としては日米安保体制を機軸として、何といいますか日本の平和、安全というものを維持していくんだという選択がなされたんだろうと、こういうように思うわけであります。その延長線上でこのガイドライン関連法というのも出てきたのではないかと、このようにも思うわけであります。 　この法律の中では、国は地方公共団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定が盛り込まれたわけでございます。石川県といえども、これは日本という国の一部でございますから、この法律がある限りにおいて、国からそういう要請があれば基本的には協力をしていかなければいけないということであろうと思いますが、ただ正当な理由があれば拒むことができると、こういうことにも相なっておるわけであります。 　ただ、どういう場合に協力をし、どういう場合に拒むことができるかというのは、これは個別具体のケース・バイ・ケースで、これは判断をしていかざるを得ないんではないのかなというふうに思うわけでありまして、例えば船舶が寄港して負傷者が船舶の中におられれば、救急車を出してその負傷者を搬送するというのは、これは当然やらなきゃいけない責務だろうというふうに思いますし、既に港湾に寄港している船舶を荷揚げを中止させて港湾外に追い出してまで船舶を入れるということをやらなきゃいかぬのか、それはまた比較考量の判断というようなものも出てくるんだろうというふうに思うわけでありまして、個別具体のケースごとにこれはやはり判断をしていかざるを得ないんではないのかな、このように思うわけでありまして、いずれにしましても国の方からもそういった具体のマニュアルが示されるということでございますから、その辺のところも十分見きわめていく必要があろうと、このように思うわけであります。 　いずれにしましても、この内容いかんによりましては、住民生活あるいは地域経済の活動に少なからず影響を及ぼすということも考えられますので、その辺も十分念頭に置きながら個別具体ごとに判断をしていきたいと、このように思っております。 　国旗、国歌の法制化についての御質問がございました。国旗、国歌につきましては、これまでもそのぜひについてさまざまな議論が、さまざまな箇所で行われてきたわけであります。国旗は国を象徴し、国歌は国を代表する歌と、こういうことでございますから、国民挙げて国旗、国歌に対する認識を深め、日本国民としての誇りを持つということは大変大事なことだというふうに思っております。 　私自身は、いろんな式典で国旗の掲揚には敬礼もいたしますし、国歌は斉唱もするということでございます。ただ、これにつきましてはそれぞれの個人個人の信条にかかわる問題でもございます。今法案がせっかく国会に提案をされているわけであります。政府としては義務化しないという見解が示されているわけでございますけれども、ひとつ国会において十分掘り下げた議論を展開をしていただきたい、このように思う次第であります。 　次に、温泉地の対策についてでありますが、これまでもお答えをしておりますように大変厳しい状況にございます。私どもも庁内横断的にその活性化策につきましてプロジェクトチームも発足をさせたところでございます。まだ具体に何をどうするというところまで作業が進んでおるということではございませんけれども、これからそれぞれの温泉地の取り組み状況も十分見きわめながら、ひとつ具体の対応を検討してまいりたい、このようにも思うわけでありまして、それぞれの温泉地の魅力アップというものをそれぞれの温泉地の主体性というものの中でぜひ掘り起こしていくということが大事であろうというふうに思いますし、地域ぐるみの取り組みということも大変大事な視点だろうと、このようにも思うわけであります。 　そして、温泉の町並みづくりを推進するための支援策はということでございますが、やっぱり温泉地全体の魅力アップということになりますと、温泉地の町並みづくりというのは大変大事な課題でございまして、これは実はもう平成七年度あたりからできるだけ温泉地の皆さん方の負担を軽減するような工夫を凝らしながら、町並みの形成事業を地元の御要望を市町村とともに承りながら取り組んできたわけでございます。 　平成九年度以降は、残念ながら地元からそういった町並み形成についての御提案もないということでございますが、平成十一年度は山代温泉あるいは片山津温泉あたりからは、何か具体の御提案が出てくるやにもお聞きをいたしておるところでございます。 　いずれにしましても、地元の関係者が創意工夫を重ね、意欲的に取り組むということが大事でございますんで、私どももそういった地元の意向を十分くみ上げながら、それぞれ市町村とともに温泉地の地域挙げてのまちづくりに取り組んでいきたい、このように考えているところであります。 　次に、東京でのアンテナショップのお話がございました。今、アンテナショップということになりますと、国際観光会館の中の県観光物産の東京案内所、ここで伝統工芸品の展示販売を行っているわけでありますが、実はこの国際観光会館、大変老朽化してきておりますことと、あの東京駅周辺の再開発に伴っていずれ立ち退きを迫られるという事態も出てくるやに私ども仄聞をしておるわけでございます。 　片や、今年度の当初予算で若手作家が作品を発表するギャラリー等の施設につきましても予算をお認めをいただきましたので、今その開設に向けて準備を進めておるところでございます。 　こういったギャラリーの利用状況あるいは集客の状況をひとつ見きわめながら、各種のイベントスペースあるいは本県の魅力発信、イメージアップを図る場として、この石川の観光物産情報等の総合的な窓口機能、そういった拠点づくりということもそろそろ検討していかなければいけないのではないのかなと、このように考えておるところございます。 ○議長（稲村建男君）　荒川総務部長。 　〔総務部長（荒川敦君）登壇〕 ◎総務部長（荒川敦君）　ガイドライン関連法において、民間が提供することになる役務について具体的に示せというお尋ねがございました。 　これにつきましては、国が国会に提出した資料によりますと、民間に依頼する項目例として四項目が示されております。一つが人員及び食料品、医薬品等の物資の輸送に関する民間運送事業者の協力。それから、二つ目が廃棄燃料ですとか医療関連の廃棄物の処理に関して関係事業者に協力要請する。三つ目として、民間医療機関へ患者の受け入れを求める。それから四番目として、民間企業の物品、倉庫、土地の一時的な貸与ということでございます。 ○議長（稲村建男君）　藤井厚生部長。 　〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君）　小規模な自営業者の方への社会保険の適用についてお答えを申し上げます。 　五人未満の小規模な個人事業所につきましては、現行の法律の中では社会保険の対象とはなっていないところでございます。現在、国では医療保険制度の見直しが進められておりますので、御質問にありましたような実情、御要望の点につきましては、国の方にも伝えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　斉藤環境安全部長。 　〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕 ◎環境安全部長（斉藤直君）　柴山潟の水質浄化の現状と今後の対応策についてお答えをいたします。 　まず、現状でございます。十年度の水質測定結果によりますと富栄養化関連物質でございます全窒素と全リンについては、環境基準にほぼ近い水準でございます。しかしながら、ＣＯＤにつきましてはここ数年やや改善の傾向にありますものの、環境基準と比較しましてまだかなり高い水準でございます。 　この浄化対策でございますけれども、六年度から流域を生活排水重点地域に指定いたしまして、公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及のほか、柴山潟独自の対策といたしまして六十一年度からしゅんせつ工事を実施し、水質の浄化に努めているところでございます。 　今後とも公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及促進、こういったものに努めるほか、閉鎖性水域の環境保全シンポジウムの開催や加賀市が開催いたします普及啓発事業に対して助成をするなど、柴山潟の水質浄化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　山岸商工労働部長。 　〔商工労働部長（山岸勇君）登壇〕 ◎商工労働部長（山岸勇君）　商工労働行政につきましてのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。 　まず、加賀温泉郷の活性化推進協議会におかれまして、温泉地の活性化や、あるいはまた観光客のサービスの向上の観点から、周遊バスの検討を行っていることに対する支援ということでございますが、周遊バスの実現には御案内のとおり事業主体といいますか、これをどこにするか。あるいはまた既存バス路線との調整、さらには採算性の問題等多くの課題があるというふうに思っております。 　現時点では、地元の具体的な計画がまだ定まってないこともございまして、今後地元の意向を見きわめながら県としてどのような形で支援できるか、検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。 　次に、漆器産地対策についてでございますが、昨年この産地の現況と振興策を探るために、山中漆器連合協同組合からの依頼に基づきまして専門家による構造調整対応診断を実施したところでございます。 　議員も御案内のとおり、結果として消費者ニーズに即した商品が少ないこと、それから生産基盤となる塗装や下地の分野において後継者が少ないこと、経営者のマインドが低下していること、こんなことを指摘してきたわけでございます。出荷額も五年前と比較いたしまして三百五十億円から二百五十億円と百億円減少いたしておりまして大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。 　対応策といたしまして、消費者ニーズに的確に反映した商品開発の促進あるいはまた大都市周辺や地方の中枢都市における販売拠点の確立、漆器技術センターによる技術者の養成、産地協議会の設置、こうしたことを提言したところでございます。 　今次の不況の打開をするためには業界が一丸となってこうした対応策を一日も早く実行に移すよう期待をいたしておるところでもございます。 　そこで、自営者の雇用保険制度という話がございました。雇用保険制度は御案内のとおり労働者を一人以上雇用する事業所に適用されておりまして、事業主等を除く雇用労働者のすべてが加入しなければならないことになっております。雇用保険制度の中心は申すまでもなく、労働者が失業した場合に労働者についての雇用の継続が困難となった事由が生じた場合に、失業給付を給付することが中心でございます。 　お尋ねの自営業者等に対して社会保険あるいは雇用保険制度に類似した制度といたしまして、小規模企業共済制度というのがございます。県といたしましても、商工会、商工会議所を通じまして本制度の加入の促進を呼びかけているところでもございます。 　次に、制度金融でございますけれども、温泉観光産業や伝統的地場産業の制度融資の利用実態というものは統計上把握する仕組みにはなってないわけでございますが、商工会議所、商工会の金融相談、こうした実績から見ても多くの相談が寄せられておりまして、私どもその実態は相談内容から把握をいたしているわけでございます。 　また、温泉観光産業におきましても六温泉の観光入り込み客数は平成三年のピーク時の六百三十万人から平成十年には四百三十万人と三分の二に減少していること。山中漆器の伝統的地場産業の出荷額も平成二年のピーク時から十年にはやっぱり三分の二に減少しているということでございまして、さらには伝統的産業におきましては多くの職人が離職をしていること。また、他の産業に転職しているというようなこともございまして、両産業とも大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 　そこで、今次の不況に対応した中小企業金融対策プログラムのうち、緊急経営支援融資につきましては今ほど議員から御指摘がありましたけれども、償還期間を既に運転資金としては最長の七年、うち据え置き期間二年というふうにいたしておりまして、償還面では十分な配慮をいたしておるところでもございます。 　また、金利におきましても金融機関の理解をいただきまして、現行一・八％の固定金利というふうになっておりまして、極めて低利な融資というふうになっておるわけでございます。このため、運転資金という性格から見ましても、これ以上の償還期間を延長することはいかがなものかなというふうに考えているところでございます。 　また、金融機関からの複数借り入れの一本化についてでございますけれども、企業にとりましては毎月の返済額が軽減につながりまして、経営の安定に資するものというふうに考えております。 　なお、一本化につきましては担保や保証人の見直し、さらには県の信用保証協会での保証のつけかえ、そして複数行にわたる場合はメインバンクの協力を得ると、こういう課題もありますけれども、幾つかの県内企業ではこうした取り組みも行われておりまして、積極的に銀行等への相談を行うことが必要だろうというふうに考えております。 　県では去る六月十六日、金融円滑化連絡会議におきまして金融機関、保証協会等に金融の円滑化の要請をしたところでございます。金融機関、信用保証協会では借入先から返済条件の変更の要請があれば前向きに取り組んでいくと、こういうことでございますので、積極的な御相談をいただきたいというふうに思うわけでございます。 　次に、経営安定特別対策融資でございますけれども、平成十年に商工調停士による指導実績は四十九件でございました。そのうち、金融に関する指導は十六件、実際に経営安定特別融資を実行したのは十三件でございます。 　経営安定特別対策融資を受ける要件は今ほど議員からも御指摘がありましたけれども、売り上げの減少、収益の悪化あるいはまた取引金融機関等の支援体制の確保、商工調停士による指導、経営の機運を克服する見込みのあること、こうした条件が整うことにより、商工会議所、商工会連合会が融資の推薦を行ってこの融資の実行がなされる制度でございます。 　これまで金融機関ではそれぞれ企業の与信枠がないということを理由に融資実行がなされなかったということも伺っております。しかし、いずれにいたしましても金融機関におきましては本制度の趣旨を十分理解して円滑な対応をしていただくよう私ども期待をいたしておるところでございますが、これにつきましても先ほど先般の金融円滑化連絡会議におきまして要請もいたしたところでございまして、積極的な御相談をいただきたい、このように思うところでございます。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　西教育長。 　〔教育長（西貞夫君）登壇〕 ◎教育長（西貞夫君）　教育問題につきまして数点お答え申し上げます。 　まず、国旗、国歌の法制化ということでございます。国会レベルのことでありまして、教育長として所見をというのはいかがかと思いますが、少なくとも国旗、国歌の根拠が従来は慣習法ということでありましたものが成文法として明確になるというふうな意味があろうかと思います。いずれにいたしましても学習指導要領の正しい理解が促進されるように期待をしております。 　なお、本県の公立の小中高等学校における卒業式あるいは入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施率はいずれも一〇〇％ということでございます。 　それから、高校再編の学科再編に要する予算についてでありますが、今回の再編につきましては統合校の新校舎建設の既存校舎の改修あるいは総合学科における多様な講座の開設による教職員の増など、ハード、ソフトの両面からそれなりの経費が必要というふうに見込んでおります。予算につきましては、個々の学校の統合の方法あるいは学科の内容等を今後検討していくことから、現在のところ確たることは申し上げられません。いずれにいたしましても、必要な予算の確保に努め、円滑な再編が行えるようにしたいというふうに考えております。 　それから、総合学科につきましては工業系列や農業系列のように重装備の施設が必要なものから、人文科学系列や自然科学系列のように比較的軽装備の施設で対応の可能なものがございます。 　平成十二年度に総合学科に再編する加賀高校ほか二校につきましては、いずれも普通科高校の特色を生かした人文科学や自然科学系列を中心に検討しておりますので、施設整備につきましては特に重装備の施設改修を必要とせず、基本部分につきましては生徒の減少による余裕教室等の活用でも対応できるものというふうに考えておるところでございます。 　しかしながら、真に必要なものにつきましては計画的に進めております耐震補強工事や、あるいは大規模改造工事に合わせて改修等を行いたいというふうに考えております。 　ソフト面の充実につきましては、その最たるものは教職員の充実でありまして、科目の設定にもよりますが、総合学科への移行によりまして今回の三校で合わせて二十五名以上の増員となりますが、これらの予算措置につきましても万全を期したいというふうに考えております。 　それから、学校現場を視察したのかというお尋ねがございました。昨年、私七月に着任して以来、鋭意努力いたしましてすべての県立学校はもう見ております。今回、総合学科に再編する加賀高校を初め三校につきましても施設の状況はつぶさに確認をしてきたところでございます。 　加賀高校につきましては、現在設置系列の検討をしておるところでありますが、必要施設の改修につきましては平成十二年度から実施予定の耐震補強の大規模改造工事に合わせて整備をしたいというふうに考えております。 　それから、障害児教育につきまして御質問がございました。居住地交流につきましては保護者や本人の希望をもとに子供の障害の状況あるいは両校の教育課程等を考慮しまして、交流相手校との間で決定をしております。 　平成十年度は、盲・聾・養護学校七校の児童生徒が八市町の小中学校と交流しておりまして、対前年度比較ではコース、人数、回数、いずれにおきましても微増ではありますが増加傾向にあります。 　居住地交流の回数をふやす方策といたしましては、平成十年度から新たに障害児ふれあい活動推進事業あるいは交流教育地域推進事業等を実施し、居住地交流の推進を図っているところであります。 　なお、市町村の主管課長会議やあるいは校長会等あらゆる機会を通しまして交流教育の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 　最後でございますが、通常学級に学ぶ障害児について御質問がございました。市町村の適正就学指導委員会におきまして、特殊教育を受けることが望ましいと判定された児童生徒のうち、本年度は六十五名が通常の学級に在籍しております。その一部につきましては保護者が付き添っていることも聞いておりますが、保護者が自分の負担で介助員を確保していることについては承知をいたしておりません。現行制度上では通常の学級に障害児が在籍することによる教員の増員はなく、また介助員についても同様でございます。基本的には今年度より一人でも特殊学級が開設できることにしたところでありますので、この制度を活用することがいかがかというぐあいに思います。 　以上でございます。 ○議長（稲村建男君）　永井警察本部長。 　〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕 ◎警察本部長（永井和夫君）　通信傍受法案に関する御質問がございましたが、現在国会で審議中のものでありまして、県警としましては具体的な事件の例示や法案についての所見を申し上げる立場にないことを御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、法案が成立した場合にはその適正な運用に万全を期してまいる所存であります。 ○議長（稲村建男君）　以上で本日の質疑及び質問を終わります。 　　　　　　　─────・──・────── △閉議 ○議長（稲村建男君）　これをもって本日の議事は終了いたしました。 　次会は、六月二十五日午前十時より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　午後四時十一分散会 　　　　　　　─────・──・──────...